●最低賃金大幅引き上げ２０１９キャンペーン委員会
地域間格差を無くし
全国一律最低賃金の実現を
最低時給１５００円をめざそう
六月六日、郵政ユニオン、全国一般全国協、下町ユ二オンが連絡先となっている「最低賃金大幅引き上げ２０１９キャンペーン委員会」の主催する院内集会が、全労協を始めとした多くの組合員、とりわけ最低賃金時給近くで働く非正規労働者の参加と、初鹿衆議院議員、大門参議院議員らの参加で勝ち取られた。会場は満員で、通行証が足りない情況だった。
集会では、最低賃金一五〇〇円は何としても必要だという点に加えて、殿低賃金の地域間格差の拡大や、最賃を最終的に決定する地方最賃審議会の中身の不透明さなどか、生々しい報告の中でクローズアップされた。全国一般三多摩労組の渡辺香書記次長は。「埼玉と東京が入り組む区域のクリーニンク店勤務。新規募集は最賃額。東京の最賃と埼王では時給八七円の差があり、年間にすれば二〇万円の差がつき、退職を余儀なくする仲間のいる」ことを報告した。郵政ユニ方ンの浅川さんも、「東京、埼玉、千葉に隣接している境界立地の職場は、東京に労働力が移動する」など、全国一律最賃制度の重要性を訴えた。生協労連の柳委員長も「最賃が地域によって違うから、労働者の賃金も地域によって違う。一時間の時給で何が食べられるかと比べると、鹿児島の組合員は、二二四円多く働かないと、東京と同じものが食べられない」と地域別最賃の問題を指摘した。東京南部、東京東部労組、栃木、神奈川の仲間も発言した。
いよいよ七月は中央最賃審議会が本格的に始まる。参議院選を前に、全国一律最賃制度の重要性、時給一五〇〇円以上は労働者として、人として暮らす上で何としても必要だと声を大にして叫ぼう。集会は、全国一律最賃への政党アンケートなど、幾つかの行動提起を行い、下町ユニオンの岡本副委員長の閉会挨拶で終了した。
