全労協/ 全国一律最賃１５００円以上 / 新聞 2020年1月号
全国一般全国協議会
全国一律最賃１５００円以上
コンビニの募集賃金の
引き上げを勝ち取ろう
昨年十月から新しい地域別最低賃金が発効した。最も高い東京と、最も低い青森など一五県では、二〇一円の差がついている。一七県は今だ八〇〇円以下である。厚労省は、全国の加重平均として九〇一円という数字を挙げているが、この数字は日本の最低賃金の実態をこまかすものだ。
最低賃金の影響率は年々高まり、神奈川では一昨年、中小零細企業で働く労働者の四人に一人が最低賃金の改定で、賃上げが行われている。
新しい最低賃金は不十分な金額ではあるが、周知と違反摘発の取り組みか必要だ。全国一律一五〇〇円の最低賃金実現のチャンスであり、全国協では、地域間格差の不当性を訴える全国一律・都府県境キャンペーンを栃木・東京で取り組んでいる。
また全国協は、地域における低賃金を牽引するコンピニスタッフの募集賃金問題に取り組んできた。コンビニのフランチャイスシステムは、上納金を収めさせることなどにより、本部が自動的に利益を吸収できるシステムになっている。求人誌の調査でもコンビニスタッフの賃金は最も低い職種である。来春闘では、コンビ二本社に加えて、エリア本部やフランチャイズオーナーに対する要請を本格的に取り組む。最低賃金引き上げと連動して当事者としてのコンビニスタッフの組織化と賃上げ要求を組瞰化したい。
