厚労省に最賃署名 １０５２１筆を提出 / 全労協新聞 2021年7月号
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全国一般全国協議会
厚労省に最賃署名
１０５２１筆を提出
中央最低賃金審議会宛ての「全国一律一五〇〇円の最低賃金を求める署名」一万五五二一筆を、六月七日、『最低賃金意見書』と合わせて厚労省に提出した。東京清掃労組からも一、八二二筆の応援署名を頂いている。福島みずほ参議院議員も同席し、厚労省賃金課と活発な意見交換を行った。
最低賃金近傍で働く全国一般三多摩労組白百合クリーニング分会も参加し、東京と埼玉の境で最低賃金が異なる不合理について直接訴えた。また、「生活保護と最低賃金の整合性」については、ひとり親世帯との比較で、「最賃で働き生活保護基準と同等の収入を得る」ためには、「三十～五十時間の時間外労働をしなければならない」実態を訴えた。
東京の最賃一〇一三円でも生活保護との逆転現象は解消せず、最賃一五〇〇円以上が必要であることを資料を提出して訴えた。いくら上げるかという審議ではなく、最低賃金水準の妥当性を議論すべきことを強く訴えた。また審議会で、実質的に金額審議を行う専門部会の完全公開を要求し、合わせて、あまりにも少ない審議会傍聴席の拡大を訴えた。
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