全水道東水労
合理化提案が越年闘争で決着
東水労は、水道・下水道両局の来年度執行体制、合理化提案を巡って十二月局内闘争を闘った。両局の職場合理化は、近年、技能系職員の不採用に併せて、監理団体（第三セクター）を使った業務委託を軸に進められてきた。毎年の攻防の中で委託拡大は止められないものの、一定のブレーキをかけてきたが、今回は、江戸川営業所の委託を巡り委託の進行が加速される等、対立が例年以上に激化し、越年闘争となった。
営業所の委託は、仕事を教える局職員（退職派遣）と教わる固有社員の比率を労使で協議し、じっくり業務移転することが必要だ。このプロセスは、安定的な業務履行体制を担保する上で極めて重要だ。ところが今回提案は、初年度の局職員比率を大きく減じるもので、仕事を教える職員の負担を増やすと共に、監理団体側にも急激な事業拡大による混乱負担をもたらす。このことは都民サービスの低下にも直結する。
