大阪教育合同労組
生コン業界は大手ゼネコンとセメントメーカーの力が強く、中小企業の経営は厳しく、労働者も劣悪な条件で働いています。ゼネコンに買い叩かれないために、地域ごとに中小企業がまとまり、協同組合という事業者団体を組織しています。関西地区では協同組合と関生支部が協力し、生コン価格の適正化や日々雇用労働者の正職員化、輸送運賃の引き上げ等を目指して来ました。その結果、生コン工場は利益が出るようなったものの、運転手の賃金は据え置かれたままでした。大阪広域生コンクリート協同組合（以下、大阪広域協組）が、「輸送運賃を引き上げる」という二年越しの約束を守らなかったため、二〇一七年十二月、関生支部は輸送運賃引き上げと協同組合運営の民主化を求め、関西一円でストライキを決行。
その後、大阪広域協組は排外主義者らと手を組み、「威力業務妨害だ」と関生支部に対して誹謗中傷・妨害行為を繰り返してきました。これまでの武委員長を含む四人の逮捕に加え、九月十八日大阪府警は、「強要未遂および威力業務妨害」だとして十六人もの関生支部組合員を不当逮捕したのです。
九月二十二日エルおおさかにて、「労働組合つぶしの大弾圧に抗議する9・22緊急集会」が開催されました。
大阪労働者弁護団の永嶋靖久弁護士からは、関生支部が中小企業と協力し大企業の収奪と闘い、沖縄基地撤去、原発再稼働阻止、戦争法・共謀罪阻止を掲げ安倍政権と真正面から闘う労働組合だからこその大弾圧なのだと説明がありました。
大椿執行委員長も、「この弾圧は、国家が憲法二八条にケンカを売ってきたようなもの」「これまで闘いの現場には常に関生支部の姿があった。受けた支援は支援で返す。これが労働組合だ」と力強いアピールを行いました。
組合員の労働条件に関する要求が「強要」、ストライキが「威力業務妨害」で逮捕されるならば、労働組合は闘う手段を全て奪われてしまいます。これは関生支部だから起きた弾圧でもなければ、関生支部だけに起こった弾圧でもありません。教育合同にも起こるかもしれない、全ての労働者に向けられた弾圧です。「受けた支援は支援で返す」関生支部と共に立ち上がろう！
（大椿裕子執行委員長）
