大阪教育合同労組
堺市の喫煙問題不当調査に抗議
昨年の市長選挙で維新候補を打ち破ったはずの竹山修身堺市政だが、今年六月一日、突如堺市立学校園すべて（一四九校園）に「学校園敷地内喫煙に関する緊急調査」なるトンデモ調査をおろしてきた。①自分が喫煙をしているかどうか、②同僚が喫煙をしているかどうか、③その場合、その教職員の名前を記入、というものだ。しかも「任意ではなく必須」として処分をにおわせながら、一人一人の調査票を個封筒に密封して提出させるという密告・自白強要の人権侵害違法・不当調査である。これは、かつて橋下徹大阪市長が大阪市職員に対しておこなった職員組合アンケートと全く同じ手口である。周知のようにその手法は裁判所・労働委員会において断罪済みである。さらには、産育休や病休等の長期休暇中の職員にも管理職が電話をして聞き取りさせるという愚行までさせている。
大阪教育合同労働組合堺支部は、六月五日に、背景の説明、人権侵害調査の即時中止と謝罪、回収された調査票の廃棄を求めて抗議申し入れをおこなった。調査期間が終了した現在も団体交渉を継続して作業中止を求めているが、堺市は応じようとしない。組合は七月九日、不当労働行為救済申立および実効確保の措置申立をおこなった。
すでに議会で心ある議員からの追及も始まり、朝日新聞紙上でも二回、記事化された。組合は密告・自白が平然とまかり通るような職場を決して許さない。
喫煙を目撃したら実名で報告を 堺市教委の教職員調査
加戸靖史2018年6月22日16時17分
