連帯ユニオンに不当弾圧
八月九日・二十八日、滋賀県警刑事部組織犯罪対策課が、『連帯ユニオン関生支部』の武建一執行委員長をはじめ支部役員の四人を不当逮捕しました。大阪市内にある関西地区生コン支部事務所など複数にわたり家宅捜索がおこなわれましたが、きわめて違法で暴力的なものです。さらには大阪、京都、奈良、和歌山など関西の各府県警が、一斉に弾圧拡大に蠢いています。
今回の弾圧の特徴は、刑事部組織犯罪対策課が中心となり「警察庁の指示」でおこなわれていることです。昨年、労働組合やデモなどにも適用される！と大きな批判をまきおこしながら、安倍政権が強行採決した「組織犯罪処罰法（＝共謀罪）」が使われようとしているのです。
労働組合が要求を軸に交渉し、団結して組織的に活動したり、争議行為をおこなうことは、憲法第二八条で保障されている権利です。今回の動きは、これを「強要」「恐喝未遂」として、組織弾圧の対象とするものです。政府が主導して新たな労働組合つぶしにうって出る以外の何ものでもありません。
これは、闘う労働組合の息の根をとめようとするものであり、私たち働く者すべてに対する攻撃です。滋賀県警は業者に対し「関生と手を切れ」と言い、組合員には「組合加入の動機はなにか」と、産業別中小企業労働運動の破壊を公言しています。断じて許すことはできません。九月十八日、大阪府警は関西生コン支部七牟礼時夫副委員長をはじめ十六人の組合員を不当逮捕した。昨年十二月のストライキでの組合活動を、「強要未遂および威力業務妨害」としたものである。このストライキは、正当な組合活動にほかならない。しかし、大阪府警は不当逮捕を強行した。さらに、同日に武委員長が起訴され、関西生コン支部攻撃を行ってきたレイシスト集団が東京の連帯労組本部に押しかけた。警察・検察とレイシストが一体となって労働組合敵視の国家的不当労働行為に他ならない。大弾圧を許してはならない。全国の労働組合の団結の力ではね返そう。
（大阪全労協）
