パワハラ問題から組合の必要性を学ぶ / 全労協新聞 2021年3月号
労働組合つぶしの大弾圧を許さない！
家宅捜査は違法の逆転勝利判決
二月十日京都市内で反弾圧集会が開かれ、約六十人か参加した。最初に「反弾圧京滋実行委員会」服部恭子共同代表が「関西生コン支部への弾圧は当初から国策弾圧だと暴露してきた。権力を握っている者か産別労働組合を心底恐怖してとことん叩きつぶそうと全体重をかけてやってきている攻撃だと思う。負けるわけにはいかない」と主催者あいさつ。次に森博行弁護士（大阪労働者弁護団代表幹事・加茂生コン事件担当弁護士）が加茂生コン第一事件の公判報告をおこなった。
関西生コン支部の行動は、実際に全国各地でさまざまな労働組合かおこなっている組合活動である。ところが、京都地裁判決は、強固な反組合的意図に貫かれた会社の一連の不当労働行為を不問に付す一方で、不当労働行為に抗議する当たり前の組合活動の、そのごく一場面だけを切り取り、その場面における組合の言動をとらえて「脅迫の実行行為」だと決めつけたのである。これは許しがたい不当判決であり、憲法二八条労働基本権保障と労組法一条二項刑事免頁を侵害する許しがたい暴挙である。
次に関生支部の西山執行委が、京丹後米軍Ｘバンド基地反対集会参加への「白バス事件」容疑に大阪府警がおこなった組合事務所の家宅捜索は違法だとして、関生支部が損害請求を求めた訴訟の控訴審で、二月四日大阪高裁は関生支部の請求を一部認め、大阪府警に対し十一万円の支払いを命じる判決を下したことを報告した。一審は請求棄却だったが、逆転勝訴となったもので、こちら側に少しでも明るい展望が見いだされるものである。
（反弾圧京滋実行委員会駒井高之）
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