8時間働いたら帰る / 全労協新聞 2017年3月号

8時間働いたら帰る / 全労協新聞 2017年3月号


全労協
http://www.zenrokyo.org/

全労協新聞
http://www.zenrokyo.org/simbun/sinbun.htm
より



17春闘勝利へ
職場闘争を積み重ね
団結を固め
貧困・格差・差別と闘う総がかり行動を

●雇用共同アクション

8時間働いたら帰る
暮らせるワークルールを



 安倍政権の働き方改革の目玉の一つが長時間労働の削減だ。マスコミでは繁忙期は月一〇〇時間、二ヵ月連続の場合平均八〇時間という過労死ラインを例外規定にという案が報道され、二月十日昼の労働弁護団や過労死弁護団、過労死家族の会などによる緊急院内集会では三五〇人が結集して、これでは過労死促進ルールだと怒りがあふれた集会となった。

 二月十四日、働き方改革実現会議は、時間外労働の上限規制を年間七二〇時間(月平均六〇時間)とする事務局案を出したが、繁忙期の月あたりの上限については労使が合意できず示されなかった。報道によれば首相は語気を強めて、労使に「責任のある議論」を求めたという。

 月六〇時間の残業とは、ほぼ連日三時間の残業をすることになる。一日八時間+昼休み一時間=九時間に足すと十二時間、これに通勤時間が最低二時間とすると残りは十時間しかない。月八〇時間や一〇〇時間となれば、労働者に残される時間は九時間、八時間となってしまう。これで入らしく生きられるのか!人は働くために生きているのではない。誰にとっても一日は二四時間だ。国はいつまで企業の都合を優先しようというのだろう。

 こんなひどい上限が法定化されたら、過労死しても法定内だと責任追及もできなくなるだろう。労災にもならない危険すらある。こんな上限なら無い方がいい。

 労働組合として、官製春闘をはねのけ、職場の闘いで賃上げをし、三・六協定で労働時間を規制できるかが問われている。全労協も参加している雇用共同アクションでは一月二十五日から「八時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう」とネット署名を開始した。職場での行動と合わせて、この筈名を大きく成功させよう。

 ネット署名のアドレスは
https://www.change.org/p/8%E6%99%82%E9%96%93%E5%83%8D%E3%81%84%E3%81%9F%E3%82%89%E5%B8%B0%E3%82%8B-%E6%9A%AE%E3%82%89%E3%81%9B%E3%82%8B%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%8F%E3%82%8D%E3%81%86