非正規・正規がともに闘う（郵政本社前）
新一般職は
低待遇の固定化
会社による「新人事・給与制度」の中で新たに（新）一般職という人事コースを設定し郵便局現場における正社員を地域基幹職と（新）一般職に二分化することが提案されています。
勤務地エリアは地域基幹職が支社地域内（北海道、中国、九州等の各エリアです）で、（新）一般職は転居を伴わない転勤の範囲とされています。待遇は最終年収水準が全国平均で四七〇万円、賞与の支給率は同様、退職手当は人事評価がずっと±０であったと想定して地域基幹職の主任モデル―一八八〇万円、課長モデル―二二九〇万円に対して（新）一般職は一二〇〇万円です。
現行では正社員の年収全国平均六六五万円（二〇〇八年）、主任で退職手当二〇〇〇万円程度ですから格段に下げられています。
あわせて提案されている「今後の労働力政策」のなかで労働力構成を本年四月非正規社員四六％―正社員五四％から「あるべき姿」として非正規社員三九％―正社員六一％としています。労働力構造を根本的に変えようとはしていないのです。
強い怒りを覚えます。同じ仕事に就きながら今後の郵便局では有期雇用社員、無期雇用転換社員、（新）一般職社員、地域基幹職社員となっていくというのです。
非正規―正規の混合組合として闘いぬきます！
（Ｆ）
