毎日新聞記者の東海林智さんが講演
安倍政権の労働法制破壊を許すな
●８・２労働法制改悪反対！学習集会
政・財・学で進める雇用破壊
労働時間制度破壊にＮＯ！
全労協は、安倍政権による労働法制改悪攻撃に対抗するため、六月に労働法制プロジェクトを立ち上げ秋からの闘いに備え、八月二日、全水道会館で「労働法制改悪反対！学習集会」を開催した。集会には、一六〇人を超える組合員が結集して闘いへの決意を確認した。
主催者挨拶に立った中岡事務局長は、本日の講演と職場報告を契機に、安倍政権が労働法制改悪により何をやろうとしているのか、何が作られようとしているのか、その背景にある財界の狙いは何かをしっかり議論し、闘いの輪を再構築しようと呼びかけた。
毎日新聞記者で前新聞労連委員長の東海林智さんの講演は「政財界の雇用規制改革の狙いは何か？限定正社員がめざす未来」と題して行われた。東海林さんは、安倍政権が設置した「規制改革会議・雇用ワーキンググループ」と「産業競争力会議」は、マッチポンプの関係であり、そのキーワードは「人が動く」とし、労働者を過剰在庫、賃金を価格調整と称して労働市場のさらなる流動化をめざしている。
また、非正規と正規の二極化に対処すると言う「限定正社員」とは、正社員の限定正社員化が狙いで、一九九五年日経連「新時代の日本的経営」による労働者の三極化を完成させるものと批判した。安倍政権が目論む労働法制改悪が実現すれば、労働者には無法地帯となる。労働運動は死活をかけた闘いと腹を固めて共に頑張ろうと、秋以降の闘いを呼びかけた。
講演につづき職場から四つの報告が行われた。約半数を非正規労働者が占める郵政産業労働者ユニオンの倉林さんは、「限定正社員」の先取りで「新一般職」導入が準備されているが、経営側の言う「非正規の受け皿」ではなく、正社員の年収引き下げと低待遇の固定化だと批判した。
公務職場から都労連の和田さんは、橋下大阪市長の「職員基本条例」成立や、民営化にともなう職制の改廃により、公務員の解雇である「分限免職」の拡大適用が全国で進行している。限定正社員制度導入により「分限免職」拡大の危険性を指摘した。
全国一般東京東部労組の菅野さんは、ＨＩＳ支部派遣添乗員塩田さんが、会社から仕事の指名停止で実質解雇処分となったが、職場復帰を勝ち取った闘いの報告を行い、当該が立ち上がり労働組合で闘う意義の重要性を報告した。
全統一労組の佐々木さんは、東芝ライテックと闘う稲葉さん始め有期雇用労働者への不当判決が続くなか、５・１５首切り自由を許さない東京地裁・高裁包囲行動と、一五二回の歴史がある東京総行動の報告を行い、司法反動との闘いと東京総行動への結集を訴えた。
集会は最後に労働法制プロジェクトの遠藤常任幹事から、①安倍政権下で労働者に襲いかかる労働法制改悪と労働規制緩和攻撃の全体像をしっかり掴み反撃の主張を共有しよう。②秋に、労働者派遣法改悪反対から闘いに打って出よう。③できるだけ広範な共同戦線を作ろう。と集会がまとめられ、秋からの公務・民間共通した攻撃に反撃する陣営づくりが呼びかけられた。緊張した学習集会の司会進行を担当した女性委員会の柚木常任幹事よりジェンダーの視点が必要と一言訴えがあり、会場一杯の組合員による力強い団結ガンバローで集会を終了した。
（東京全労協副議長
中原純子）
（Ｆ）
