郵政産業ユニオン本社行動 非正規の待遇改善を / 全労協新聞 ２０１８年５月号
●郵政産業ユニオン本社行動
非正規の待遇改善を
正社員手当廃止に抗議
四月十九日、労働契約法二〇条東日本裁判の第二回控訴審に合わせて郵政ユニオン中央本部主催の「東西控訴審の勝利と労働条件の引き下げを伴う春闘回答を許さない」本社前集会が開催されました。
郵政ユニオンの18春闘「格差是正」要求に対し、日本郵政は非正規社員に年始手当。一日ずつの夏期・冬期休暇（有給）、病気休暇（無給）の新設の回答。一方で正社員の住居手当の廃止、寒冷地手当の減額、年末手当の廃止、新規採用社員の年休数減などの不利益変更を提示してきました。
この儲けや内部留保の活用もなく正社員の労働条件の引き下げで「格差是正」をおこなうという日本郵政に対し、三月二十三日の怒りの全国ストライキ、そしてこの日の抗議の本社前集会の開催となりました。
集会には一〇〇人の組合員、支援の仲間が結集、全労協、全労連から連帯のあいさつ、原告からは「正社員の労働条件を引き下げての均等待遇など望んでいない」との発言がありました。
なお、控訴審では、結審の予定でしたが、「長澤運輸」「ハマキョウレックス」の最高裁判決の後、原告、被告双方の意見を聞いたほうが良いとの裁判長の判断で、次回進行協議をおこなうことになりました。
わたしたちは、二〇条裁判の勝利をめざして闘いを進めていきます。さらなる支援をお願いします。
（郵政ユニオン東京地本石川喜久）
