●大阪全労協
感じたのは、相も変わらぬ関電の「安全神話」の振りまき…、ただただ原発を推進したい、というその姿勢。今年も兵庫県知事、京都市長、神戸市長が質問と意見表明を行い、議案は大阪市長と京都市長が対抗議案を提出。最大株主の大阪市でも九・七％の持ち株比率。関電自体が四四・八八％の自己保有をしているから、株主総会で体制をひっくり返す事は不可能。
全部で二九通の対抗議案が出されたが、脱原発、脱原発依存、再生可能自然エネルギーの活用の推進、原発比重が飛び抜けて大きい関電の原発依存度の軽減、という幅のあるものだった。ともいえ、すべて「～の理由で役員会は反対する」とのコメントを取締役会の名で付けて対抗議案を否決。
「関電行動の会」の七つの議案は七人が提案説明を行い、脱原発の思いを述べた。面白かったのは大阪市の代理人（橋下市長は出席せず）で、十一本の議案を一人の弁護士が提案。時に提案議案と中身を間違えて「一人でやるのは大変なんです…」と吐露する場面もあった。
世論は「脱原発」もしくは「脱原発依存」で、各行政首長の発言にもそれが現れている。電力会社は地域独占で、口では「公益企業」だと言うが、やってることは世論を無視した原発推進。そのために資金をあちらこちらにばらまき、その中身は決して公開しない。公益事業である電力を民間会社が行う事の問題がはっきり出ていると感じる。そして、その企業と企業内組合が手を組んで政治を原発推進に向け策動しているのが現状だ。
（福田徹矢）
（Ｆ）
