●１３春闘にむけて
●東北全労協
脱原発を基軸に
復旧・復興の闘いを
衆議院選挙は消費税増税、ＴＰＰ参加、原発推進、改憲保守派が圧勝した。自民、公明、維新を勝利に導いた最大の立役者は野田民主党である。作られる改憲保守政権は夏の参議院選挙で現在の「衆参ねじれ国会」を解消すべく、参議院でも多数派をめざすことになる。我々は消費税増税反対、反ＴＰＰ、脱原発を掲げる政党、個人が参議院の多数派となるために闘うことが必要だ。
放射能汚染を「福島問題」としてとどめる誤りをおかしてはならない。日米安保条約の犠牲を沖縄に押し付け、戦後ないし「復帰後」、「沖縄問題」として米軍基地を本土の側が無関心で放置してきたのと同じように、「福島問題」として国・東電の責任問題と放射能汚染問題を風化させ、被災者たちを孤立化させてはならない。
地震、津波による被災者百万人、仮設・借上げ住宅に避難している四十万人、原発事故で強制避難を強いられている十六万人、放射線量の高い地域で生活せざるを得ない数百万の人々。我々は、その一人ひとりのドラマと向き合い、一人ひとりの復旧・復興を実現できる社会をめざす。そのためにも全労協運動を強化し、地域労働者の団結と未組織労働者の組織化、労働組合の強化を図り、社会的労働運動を実践していく闘いが急務である。
東北全労協は「春闘東北キャラバン」を継続してきたが、二〇一一年、一二年は取り組むことができなかった。１３春闘は改めて東北キャラバンを組織したい。五月、青森県知事・青森市長、秋田県知事・秋田市長、岩手県知事・盛岡市長、山形県知事・山形市長、宮城県知事・仙台市長、福島県知事・福島市長ならびに東北六県労働局に対して、反失業、脱原発、被ばく労働と労働災害問題など申し入れ行動を行いたい。
また被災地視察ボランティア、被災地支援、交流ボランティア活動を継続して取り組みますので、今年も全国のご支援とご協力を要請し、新年の挨拶とします。
（亀谷保夫東北全労協事務局長）
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