１面
すべての力を結集した脱原発戦線を
国鉄闘争で培った財産を引き継ぎ
解雇自由と格差社会を許さない闘いを
九月十九日東京・明治公園、鎌田慧氏、落合恵子氏、大江健三郎氏など九氏が脱原発を呼びかけた「さよなら原発集会」に六万人以上が結集した。
すべての力を結集した脱原発戦線を
国鉄闘争で培った財産を引き継ぎ
解雇自由と格差社会を許さない闘いを
九月十九日東京・明治公園、鎌田慧氏、落合恵子氏、大江健三郎氏など九氏が脱原発を呼びかけた「さよなら原発集会」に六万人以上が結集した。
東電福島第一原子力発電所の事故によって飛散した放射能は、福島県を中心に大気・土壌・海水汚染、点在するホットスポット、学校やゴミ焼却施設での高い放射線、食品への放射線問題など、生産者と消費者への被害など汚染地域は拡大し、農林水産業・工業・観光業などが大打撃を受けているが、日本経団連は「電力安定確保が見通せなければ企業の海外移転が加速し国内の雇用維持も難しくなる」と
している。
している。
こうしたなかで市民団体が中心だった脱原発集会に、市民組織と共に、連合参加の自治労、日教組、私鉄などと平和フォーラム、全労連、全労協、中立系の労働組合が大結集したのは最近では記憶にない。この集会の大成功は、原発事故による国民の危機感の高まりを反映したものだ。
そして連合の「脱原発や原発推進という二項対立の議論を行うべきではない、安心・安全、エネルギー安全保障を含む安定供給、コスト、経済性、環境の視点から短・中長期にわたった冷静な論議を行う必要」という会長挨拶は気になるものの、
「最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざす」という方針は、野田内閣の原発推進に対してインパクトを与えることになるはずであり大いに評価できる。過去の労働運動における社会的、政治的な経緯など困難な課題はあるが、総括
はひとまず横において国民の期待に応えなければならない。
「最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざす」という方針は、野田内閣の原発推進に対してインパクトを与えることになるはずであり大いに評価できる。過去の労働運動における社会的、政治的な経緯など困難な課題はあるが、総括
はひとまず横において国民の期待に応えなければならない。
「それぞれが精一杯やればいいんだ」ということでは、原発を止めることできない。
組織の違いを超えて、「まず原発をとめる」ためにすべての力が結集すること、それが労働組合の社会的役割であり責任である。また脱原発の闘いは、政党やナショナルセンター、イデオロギーをこえた日本労働運動の再生を展望する政治的・社会的運動でもある。
組織の違いを超えて、「まず原発をとめる」ためにすべての力が結集すること、それが労働組合の社会的役割であり責任である。また脱原発の闘いは、政党やナショナルセンター、イデオロギーをこえた日本労働運動の再生を展望する政治的・社会的運動でもある。
全労協は、かつて全国各地で国鉄闘争を支援する地域共闘に参加しともに闘ってきた経験がある。長年にわたるこの国鉄闘争は、解雇争議など様々な場面で闘う多くの仲間たちと結びつき大きな力や勇気を与えてきた。そのことがまた地域共闘の輪を広めてきた。
この国鉄闘争で培った財産をわれわれの労働運動に引き継がなければならない。
現在、日本労働運動の大きな課題のひとつに不当解雇と闘っている日本航空労働者の闘いがある。そして「原発のない社会」、「雇用」と「人間らしい労働の社会」を実現する闘いがある。国鉄闘争で学んだ闘いの陣形をさらに継承・発展させていかなければならない。これは東日本大震災と原発の大事故のなかで、日本をどのように再建していくのかするのかという課題でもある。
歴史的転換点を迎えているといわれる今日、全労協は、組織された労働者、労働組合の社会的責任として、市民運動、地域運動の仲間と連携しつつ原発を止めるための広大な「脱原発」の戦線と「解雇自由と格差社会許さない」戦線の構築に全力をつくさなければならない。
福島の女性が座り込み
１０月２７日から東京・経済産業省前で 「女たちは立ちあがり、そして座り込む」 と福島の女性一〇〇人が 「今すぐ原発を止めろ」 とアクションをはじめた。政府交渉、パレードなどで福島の思いを伝えた。
２－３面
●脱原発へ労働者の闘いを
九月十九日、原発ＮＯ！の声が神宮の森を揺るがし、さようなら原発一〇〇〇万人アクションが六万人強の結集で大成功した。原発輸出を継続し、再稼働を急ぎ、新規建設を容認しようとしている野田新政権発足に対する民衆の怒りの突きつけになった。引き続き運動の手を休めず、原発被災者への完全補償、被曝線量の計測と除染・健康診断の継続的実施、労働者被曝を許さない闘いに取り組み、エネルギー政策の明確な転換を迫っていこう。
そのために、第一に、一〇〇〇万署名の達成に全力で取り組む。脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める全国署名が取り組まれている。事故一周年の来年三月十一日までに、一〇〇〇万署名を目指している。職場の取り組み推進のため、全労協壁新聞を作る。職場で脱原発の意思統一を図り、家族も含め
た署名を集めよう。
第二は再稼働阻止だ。「安全を確認し、周辺住民の理解を求め、運転停止中の原発の再稼働をお願いする」と野田政権はくり返している。福島原発事故の原因究明もされず、放射能放出も止められないまま、安全を口先で言われても、運転再開を認めるわけにはいかない。泊原発一号機二号機、伊方原発一号機、三号機などがターゲットにあげられている。住民の反対運動と結合し、なんとしても再稼働阻止をしていこう。再稼働を阻止し、すべての原発を即時停止させ、脱原発社会実現の
第一歩としよう。
第一歩としよう。
第三に、反原発労働戦線の構築の取り組みだ。労働者被曝問題は、原発直下の被曝労働問題としてまず提起される。その取組みは「被曝労働自己防衛マニュアル」作成や被曝労働ネットワークによる現地労働相談の開始などとして始まっている。
一方で、今、全国の労働者が、自分の仕事の場で、生活の場で被爆問題に直面している。焼却場の消却灰から、下水処理場から、輸送している中古車から高濃度の放射線が計測されている。除染した表土の管理は誰がする、その運搬は。各組合が「労働者の安全」を求めて、調査と対策、健康管理を要求し始めている。その要求は、労働者の安全と同時に、隣接する住民の安全に直結していく。福島原発から二五〇キロ離れた横浜でストロンチウムが計測される事態は、労働者被曝が一部の問題ではないことを示している。
労働者被曝を許さない職場からの闘いを作ることが求められている。原発労働者問題と結合し、労働者被曝問題に取り組んでいくことを通じ、一過性でない脱原発運動を構築していく。そのために、ナショナルセンターの枠にとらわれない戦線づくりを追求する。
放射能から子どもたちを守ろうと市民がデモ（１０月２３日東京）
(F)
