大会宣言
労働は商品ではない！労働者は人間だ！今こそ私たちはこの言葉を心に刻もう。
昨年十二月に発足した第二次安倍政権は「日本を資本が一番活動しやすい国に」を掲げて、一層の労働分野の規制緩和につき進んでいる。限定正社員制度は非正規労働者の正規への道ではなく、正規社員の二分化だ。雇用特区は最低基準の労働基準法を破壊するものだ。今でも六割近くが非正規である女性が真っ先に限定正社員とされるだろう。昨年十月に施行されたばかりの派遣法は不十分ながらも労働者の保護が盛り込まれた。直後に開始された派遣法研究会は安倍政権により全く変質され、派遣の常態化を容認する研究会報告を出すにいたった。すでに非正規労働者は二〇〇〇万人をこえ、年収三〇〇万未満が四〇％という貧困に追い込まれている。働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）の実現、労働者の権利をとり返す労働組合の闘いが問われている。
二〇一一年三月十一日東日本を襲った大震災・大津波、福島第一原発人災事故から二年半が経過したが復興には程遠い状況にある。安倍首相は東京オリンピック招致にむけＩＯＣ総会で福島原発事故による汚染水問題は「完全にコントロールされ、健康問題は今までも、現在も、将来も全く問題ないことをお約束します」と発言した。許されない発言だ。全労協は脱原発社会の実現、原発事故に何の責任もない子どもたちの健康を確保し、原発労働者の被曝を少なくするべく、今後ともさようなら原発一〇〇〇万人署名運動を始め、多くの人々と連携して粘り強く取り組もう。
昨年末の衆議院選挙に続き、七月の参議院選挙でも自民党が勝利した。改憲に必要な三分の二の勢力は取れなかったものの、民主党は惨敗し、多党化の中で脱原発や憲法を活かそうという勢力は伸びなかった。九六条改憲は保守勢力からも批判がでてなんとか阻止しているが、内閣法制局長官の首のすげ替えで集団的自衛権の容認の道を拓こうとの動きなど、今憲法は大変な危機にある。自民党改憲草案は国民主権、立憲主義、平和主義、個人の尊重をうたった憲法を変え、戦争のできる国、国民を縛る憲法と置き換えるものであり、絶対に認めることはできない。沖縄では平和の議席を糸数慶子さんが守り切ったが、来年の名護市長選は重要な節目になる。全労協は平和を求める勢力と連携して運動を強化していこう。
自民党は衆議院選での公約を打ち捨て、ＴＰＰへの参加につき進んでいる。ＴＰＰへの参加は農水産業の破壊にとどまらす、国民皆保険制度を壊し、国の主権より多国籍企業の利益を優先する亡国の道である。私たちはＴＰＰへの参加に反対する。
全労協が取り組むべき課題は山積している。仲間の団結の輪を広げ、安心して働き暮らせる社会、差別のない社会、原発のない安全な社会、憲法が尊重される社会の実現にむけ、闘いを大きく広げていくことをここに宣言する。
（Ｆ）
