22けんり春闘全国実行委員会スタート / 全労協新聞 2021年12月号
#全労協
22けんり春闘全国実行委員会スタート
地域闘争・官民労働者の
共闘の力で闘おう
22けんり春闘共同代表・民間中小労組懇談会
平賀 雄次郎
十月二十七日、来るべき22春闘を闘うため「22けんり春闘全国実行委員会（略称 22けんり春闘）」が結成され、闘いのスタートを切った。
22けんり春闘はこれまでのけんり春闘実行委員会を継承し、全労協・全港湾・中小民間労組懇・全造船関東地協労組・大阪ユニオンネットワークを共同代表として、十二月十日、「22けんり春闘発足総会」を開催し、闘いを開始する
（記念講演 竹信三恵子和光大学名誉教授「コロナ禍の非正規労働者、女性・若者の状況と労働組合の役割」予定）
22けんり春闘は「八時間働けば生活できる賃金・暮らせる社会を！」を求め、「大幅賃上げ獲得！全ての労働者に同一労働同一賃金を！差別の根絶へ！」「コロナを□実にした賃金引下げ、解雇、雇止めを許さない」「全ての労働者に仕事保障、生活できる失茉給付・給付期間の保証」「全国どこでも誰でも時給一五〇〇円の最低賃金保証と月額二五万円以上の賃金」を掲げて闘いを呼び掛ける。
具体的要求として、①誰でも月額二五〇〇〇円・時給一五〇円以上の賃金引上げ、②中小企業・地方企業への経営支援の実施、③公務・公共サービス労働者・会計年度任用職員の雇明保障と処遇改善／すべての公務労働者の労働基本権回復、④長時間労働の規制強化／在宅勤務・シフト勤務の時間管理徹底、⑤あらゆるハラスメントの撲滅、⑥ジェンダー平等の実現、⑥外国籍労働者の人権と労働基本権確立めざす入管法改正、⑦すべての労働争議の勝利に取り組み、
あわせて社会的要求として九条改憲阻止・沖縄辺野古建設阻止・脱原発・原発再稼働を許さない闘いに取り組んでいく。
二年に及ぶコロナ感染拡大の中で明らかになっている格差・貧困の拡大、社会的セイフティネット崩壊・春闘の低迷を跳ね返すには、22春闘をはじめ労働組合の共同の闘いが不可欠である。企業内利害関係の埋没する大企業中心の春闘の限界を克服するためには、職場・地域一体となった地域闘争・官民労働者の共闘の力が必要だ。22けんり春闘は、一致団結して要求実現の闘いを進めていく。
