11・27 21けんり春闘発足総会 / 全労協新聞 2021年1月号
11・27 21けんり春闘発足総会
差別根絶へ全労働者に
同一労働同一賃金を！
「21けんり春闘発足総会」が、十一月二十七日に東京・全水道会館において、オンラインも併用し、五十人の会場参加で開催された。全港湾の松谷書記次長の司会で第一部が始まった。
最初に共同代表の渡邉洋全労協議長より「トヨタ労連が定期昇給を『評価型』にし、与党とも連携を図るという。
会社と政権与党に組する危険な姿勢だ。下請けや非正規ヘのしわ寄せや犠牲を警戒しなければならない。外国人労働者・技能実習生、医療従事者など困難な状況下にある労働者に目を向け闘っていかなければならない」また、「労契法二〇条裁判で勝ち取ったものは活かして広げ、足らないものは今一度闘いを起こして勝ち取ろう」との力強い挨拶があった。
続いて中岡事務局長から21けんり春闘方針案が
提起され、「最低賃金の引き上げが一円～三円とすずめの涙程度で、まったく話しにならない。中小零細企業労働者、非正規労働者の賃金は最賃近傍で、八時間働けば生活できる賃金が必要だ」さらに、「ストライキを背景に大幅賃上げを求め闘い、コロナ全国労働相談の展開と相談体制の強化、春には全国キャラバンをおこない様々な地域の闘いを統合しながら状況を切り開いていこう」と訴え、21けんり春闘方針が承認された。
第二部の学習会は、全労協中原常任幹事の司会で進められ、大阪労働弁護団の在間秀和弁護士から「労契法二〇条裁判から見えるもの、コロナ禍の労働、そして労働者の未来」と題する講演をうけた。
在間弁護士は「賃金問題を裁判所に任せていてはダメなこと」、「時間・場所にとらわれない労働に対応した労働者保護法制の必要性」等々、豊冨な内容をポイントを整理され、わかりやすく訴えられた。
参加労組の決意表明が行われ、官公労を代表し東京清掃労組の江守副委員長、民間から金属労働組合の真島委員長、そして非正規の闘う仲間として郵政二○条裁判原告団の浅川郵政ユニオン中央執行委員から発言・報告がなされた。
集会の最後に共同代表の平賀雄次郎中小民間労組懇談会代表から閉会挨拶をうけ、団結ガンバローで21年春闘勝利に向け決意を固めあった。
（全国一般全国協議会 書記長 渡辺啓二）
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