７月25日女性の権利デー宣言 / 全労協新聞 2021年8月号
#全労協
７月25日女性の権利デー宣言
女性の権利を国際基準に！
活かそう 女性差別撤廃条約
金労協女性委員会が参加する女性差別撤廃条約実現アクション他の「７・25女性の権利デー」宣言を紹介する。
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今から三六年前の一九八五年七月二十五日、女性差別撤廃条約は、日本において法的効力を発生しました。その日、日本は新しい時代を迎えました。私たちは、これを記念して、七月二十五日を「女性の権利デー」とすることを、ここに宣言します。
あらゆる差別をなくしジェンダー平等の実現をめざす女性差別撤廃条約は、一八九力国が批准している「世界女件の権利章典」です。この条約は、暮らしや雇用などさまざまな場で一人ひとりが直面するジェンダーにもとづく問題を解決する鍵として、日本の女性たちにも大きな力を与えてきました。
いま、コロナ禍の影響は女性にとってより深刻で、日本社会に根強く残る性差別やジェンダー平等の遅れがあぶり出されています。女性差別撤廃条約と同選択議定書は、こうした女性たちの貧困や困難を解決する道筋を示す頼もしい法的手段です。
日本のジェンダー・ギャップ指数は「一五六力国中一二〇位」（世界経済フォーラム、二〇二一年）と最低レベルです。世界のモノサシでみると、日本が「女性の権利・ジェンダー平等の後進国」であることは明らかです。この現状を打ち破るために、私たちは、毎年七月二十五日を「女性の権利デー」として、以下の行動を呼びかけます。
＊社会に潜む無意識の偏見（アンコンシャス・バイア
ス）や差別に気づき、その背阻にある要因、不平等な社会の構造や法制度、慣習を見直し、変えていきましょう。
＊一人ひとりのかけがえのない命と暮らしを守る「私たちの大切なツール」、女性差別撒廃条約を、立法に、司法に、行政に、社会の隅々に活かしていきましょう。
＊日本がまだ批准していない女性差別撤廃条約選択議定書を批准し、個人通報制度を、私たち一人ひとりのものにしましょう。
＊世界の潮流から取り残されている日本の社会を変えるため、しなやかに繋がり、対話と連帯の輪を広げていきましょう。
＊毎年七月二十五日を日本における「女性の権利デー」とし、さまざまな行動に取り組みましょう。
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