女性蔑視発言の森喜郎会長の即時辞任を求めます / 全労協新聞 2021年3月号
全労協女性委員会（代表幹事 中原 純子 ２月６日付）
女性蔑視発言の森喜郎会長の即時辞任を求めます
貴職は二〇二一年二月三日、公益財団法人日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）臨時評議会において、「女性理事がたくさん入っている会議は時間がかかる」と発言し、さらに「女性の埋事を増やしていく場合は、発言時間をある程度、規制をしないとなかなか終わらないので困る」との意見を否定することなく紹介する時代錯誤の女性蔑視発言を行った。
また貴職は、翌二月四日に「（前日の）発言を撤回・謝罪する」記者会見を行ったものの、さらに世界に醜態を晒す結果となった。
それにもかかわらず貴職は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、東京五輪組織委員会）における会長の続投を表明している。
全労協女性委員会は貴職の一連の発言に強く抗議するとともに、貴職に対し東京五輪組織委員会会長を即時辞任するよう求める。
私たち全労協女性委員会は、あらゆる現場の女性差別撤廃を求めて行動してきた。とくに、労働者の四割が非正規労働者の内、その七割近くを占める女性非正規労働者に対する均等待遇と同一価値同一賃金の実現を求めて活動している。
コロナ禍に行われた「年越し支援コロナ被害相談村」の相談者は女性が二〇％を占め十三年前の「年越し派遺村」の一％を大きく超え、また女性の自殺者の急増は貧困と格差が女性に集中していることを明らかにしている。
そもそもＷＥＦのジェンダーギャップ指数二〇二〇で日本は、世界一五三力国中一二一位とＧ７で最下位であるぱかりか、二〇〇三年に「二〇二〇年までに指導的地位に占める女性の割合が少なくとも三十％程度になるよう期侍する（２０２０３０）」との目標設定をしたが、第四次男女共同参画基本計画期間中達成できず、第五次男女共同参画基本計画に先送りした。貴職の発言はその政府の体たらくを正に体現するものだ。
また、貴職の発言は日本スポーツとジェンダー学会の緊急声明が指摘する通りオリンピック憲章に違反するものである。コロナ禍だからこそ東京五輪開催予算をコロナ対策にこそ向けるべきとの声は大きい、全労協女性委員会は東京五輪の開催中止とともに、改めて東京五輪組織委員会の会長を即時辞任することを貴職に強く求めるものである。
