厚労省交渉 コロナ禍の労働者支援を要請 / 全労協新聞 2021年8月号
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厚労省交渉
コロナ禍の労働者
支援を要請
六月二十三日、全労協の厚生労働省への申入れ・要請交渉が行なわれた。渡邉議長、中岡事務局長はじめ六人が出席したが、厚労省側は担当部門ごとに十人以上が参加し、担当ごとの「説明」を「緻密に」済ませようという姿勢が明らかだった。
要請は二一項目あった。
（Ａ）コロナ禍における働く者への支援のあり方、
（Ｂ）労契法二〇条最高裁判決を踏まえた均等待遇の実列
（Ｃ）最低賃金の大幅引上げ、
（Ｄ）ハラスメント法改正、
（Ｅ）テレワークなどにおける労働時間管理の強化
に絞って申し入れた。
例えば（Ｂ）は「判決は個別事案」等と、必ずしも誠実な回答とは言えなかったが、
（Ｃ）の最低賃金は、こちらが基底に大きな男女の賃金格差を容認する姿勢があることが問題だと指摘し、抜本的な改善を求めた。
厚労省は、それなりに私たちの見解を聞こうという姿勢は見せ、また全国一般全国協議会が事前に各地方労働局ヘ申し入れたことを本省として把握しているなど、むしろこちらがしつこく申し入れることが重要だと改めて考えさせられた。
（全労協労働法制プロジェクト 大野隆）
