3月10日 兵庫労働局に要望書
全国一般全国協で各地の労働局に提出しているもの。
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２０２１年春闘に当たり、当労働組合は、私たち労働者が安心して暮らせる社会を実現するために、下記の事項を直ちに実現・実施されるように申し入れます。
記
１．均等待遇の早急な実現
①この4月から「パート・有期労働法」が中小企業にも適用され、「高年法」改訂も施行される。多くの非正規・高年労働者は「同一労働同一賃金」を求めている。政府は「ガイドライン」も踏まえて、労働者の均等待遇を実現するために具体的な措置を取ること。
②最高裁の「労契法２０条」判決で指摘された手当・福利厚生などの均等を実現し、基本給など賃金部分についても、早急に均等待遇を実現するよう、措置すること。
③とりわけパート・有期労働法１４条の「説明義務」について、使用者の順守を徹底させること。
①最低賃金額は「生活保護との整合性に配慮する」とされるが、一人親世帯等の生活保護水準との比較では、なお最低賃金の方が低い。最低賃金額は、少なくとも一人親世帯が何とか暮らせる時給1500円以上の水準とすること。
②最低賃金の地域間格差は、必要生計費の現実を反映せず、極端に大きい。早急に全国一律最低賃金制度を実現すること。
３．コロナ禍における労働者への支援・助成制度の周知徹底とその利用の拡大
①雇用調整助成金の特例措置や休業支援金・給付金制度、雇用保険の失業給付の拡充などがなされているが、制度の周知が極めて不十分で、受給が必要な多くの人に情報が届いていない。まずは周知を徹底すること。
②休業手当を１００％支払うよう企業への指導を徹底すること。
③｢フリーシフト制｣等として支援金を受け取らせない事態を摘発し、実際の支援を拡大すること。
④特に支援の手が届かない女性非正規労働者や技能実習生、外国人労働者等の生活と権利の保障。
⑤助成金や支援金制度等を緊急事態宣言解除後も延長すること。
４．労契法18条「無期転換」後の労働者への均等待遇原則の適用、及び18条の適用を免れるための事前の雇止めの禁止
①無期転換労働者は転換前の低労働条件のまま放置され、均衡待遇からも見放される。これら労働者も均等・均衡待遇の対象とすること。
②一方で「無期転換直前の雇止め」が横行しており、そうした脱法行為を絶対に許さないこと。
以上
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