均等待遇 指導強化を申し入れ / 全労協新聞 2021年7月号
#全労協
全国一般全国協東京４労組
東京労働局に均等待遇
指導強化を申し入れ
五月二十七日、全国一般全国協本部と在京四労組が十人で、東京労働局へ申し入れを行った。労働局側からは各部局から七人が出席した。
申し入れ事項は、①均等待遇の早急な実現、②最低賃金額の大幅引上げと全国一律の最低賃金制度、③コロナ禍における労働者への支援・助成制度の周知徹底とその利用の拡大、④労契法十八条［無期転換」後の労働者への均等待遇原則の適用、及び十八条の適用逃れのための事前雇止めの禁止、⑤実体上の労働法準法上の労働者に対して雇用保険制度の速やかな適応について、などの五点を行った。
東京労組パルシステム分会で十八年勤続の労働者が無期転換後も正社員間の差別待遇にあること、東京南部首都高速収受の組合員が最賃近傍の賃金であること、三多摩労組からも東京都と埼玉県の最賃格差の問題や「個人引業主」扱いで解雇された労基法上の労働者へ速やかに雇用保険制度を適用すること、等々を訴えた。
労働局側からは、「全国一律賃金一五〇〇円」の重要性含め、申し入れた具体的事項について、「本省に報告を上げる」との回答を見た。今後も現場からの闘いを積み上げ、同一労働同一賃金、全国一律最賃一五〇〇円、「無期転換後」の労働者の正社員との均等待遇実現の問題などで、労働行政指導上の前進に繋げるよう追及して行く。
（全国一般全国協 渡辺啓二）
