資料 フード連合 ２０１７春闘方針
◆１．労働政策研究・研修機構
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20170125b.html
定昇除きベア６，０００円（２％）程度を要求基準に／フード連合の闘争方針
2017年1月25日 調査部
定昇制度が確立していない組合は「11,000円以上」
▲２０１７▼２０１６
http://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20160127.html
すべてが月例賃金引き上げに取り組む／フード連合の闘争方針
（2016年1月27日 調査・解析部）
◆２．フード連合 http://www.jfu.or.jp/index.htm
【2017年】
○ フード連合2017春季生活闘争方針説明動画 http://www.jfu.or.jp/images/spacer.gif (2017年1月23日)
◆３．２０１７春季生活闘争 取り組み方針
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/index2017.html
2017年春闘
化学・食品・製造等共闘連絡会議［2017年1月17日掲載］
２０１７春季生活闘争 取り組み方針（案）
より。以下、貼り付け。
フード連合
方針決定日 1月23日
基本的な考え方
産業全体の「底上げ・底支え」「格差是正」の取り組み
月例賃金の引き上げ要求について
1）2016春闘からの継続した取り組みとして、すべての組合が今春闘を取り組むにあたって各単組の賃金実態を把握し、賃金水準の「絶対額」に応じた要求をすることを掲げた。
2）産業全体の「底上げ・底支え」「格差是正」の取り組みとして、グループ・部会内の「中小（労働者・組合）」や未組織労働者も含めた「非正規（ 組合員・非組合員） 」へ、あらゆる手段を用いて取り組みを進めることとした。
3）「中小（労働者・組合）」「非正規（組合員・非組合員）」に対する3つのルーティン(決まり事・習慣化）を方針補足にて記載した。
●対中小（労働者・組合）に対するルーティン
①グループ企業体における親企業組合は、グループ中小組合の「春闘要求状況」および「交渉状況」を必ず把握する
②グループ企業体における親企業組合は、グループ中小組合に対し、グループ企業における資本関係やサプライチェーン関係等も含めた、様々な機会を活用しながら、「要求提出支援」や「交渉支援」、更には「回答・収拾支援」を行う
③業種別部会等における大手組合は、管轄中小組合（特にグループ中小組合以外の中小組合）の「春闘状況の把握および支援」に努める（本部との連携を含む）
●対非正規（組合員・非組合員）に対するルーティン
①組合員、非組合員を問わず、全ての非正規労働者（派遣・高年齢者・外国人労働者・障がい者など）の実態把握（採用計画・賃金・労働条件・人員配置等）に努める
②全ての組合が「非正規労働者」に対する要求の取り組みを行う
③パート、再雇用者、契約社員、嘱託など、雇用形態や雇用区分の呼称を問わず、基幹的かつ常時雇用の非正規労働者が在籍する企業における未組織組合は、まず組織化に関する検討委員会を立ち上げる等、何らかの取り組みを開始する
※その他の「底上げ・底支え」「格差是正」の取り組みについては中小労組春闘支援対策会議にて検討・実行していくこととしていますが、要求方針に記載していないため割愛します。
賃上げ要求
月例賃金
①個別銘柄（年齢ポイント）ごとの「最低到達水準」「到達目標水準」
②「賃金カーブ維持相当分（構成組織が設定する場合）」「賃上げ分」
(1)賃金の引き上げ
すべての組合は、賃金の引き上げに対して、2014春闘から着実に積み重ねてきた取り組みを継続・定着させるとともに前進させる必要があるという観点から、共闘の意義を再認識した上で、一体となって下記の取り組みを展開する。
1）すべての組合は、まず賃金実態を把握し、その「賃金水準の絶対値」に応じて、賃金ビジョンにおける「年齢別ミニマム基準」の確保を前提とする「個別賃金」を重視した取り組みを行う。
2）定期昇給制度を確立していない組合においては、まず定期昇給制度の確立を求めるとともに、総額要求基準としては「11,000円以上」とする。
3）定期昇給制度がすでに確立されている組合は、定期昇給・賃金カーブ維持分を確保した上で、賃金ビジョンにおける「目標水準」、「到達水準」達成度に基づき、「6,000円（2％）」程度とした各要求基準（※）に取り組む。
※賃金ビジョンの達成度に基づいた各要求基準
①定期昇給制度がすでに確立されているが、賃金ビジョンにおける「到達水準」に満たない組合においては、ベースアップ要求として「6,000円 （ 2 ％ ）以上」とする。
②「到達水準」以上ではあるが、賃金ビジョンにおける「目標水準」に満たない組合は、ベースアップ要求として「6,000円（2％）基準」とする。
③「目標水準」に到達している組合は、定期昇給・賃金カーブ維持相当分を確保した上で、「6,000円（2％）」を基準とした原資の獲得に取り組む。
◆賃金ビジョン
各水準-------------------
＜目標水準＞
（円）
全体 高卒（標準者） 大卒（標準者）
30歳 35歳 30歳 35歳 30歳 35歳
基本賃金 267,000 316,000 251,000 296,000 290,000 347,000
基準内賃金 285,000 342,000 275,000 324,000 314,000 377,000
＜到達水準＞
（円）
全体 高卒（標準者） 大卒（標準者）
30歳 35歳 30歳 35歳 30歳 35歳
基本賃金 238,000 276,000 230,000 268,000 267,000 314,000
基準内賃金 256,000 301,000 250,000 295,000 287,000 342,000
＜年齢別ミニマム基準＞
（円）
18歳 20歳 25歳 30歳 35歳 40歳 45歳 50歳
基本賃金
148,000 157,000 187,000 213,000 242,000 265,000 280,000 293,000
基準内賃金
159,000 166,000 196,000 229,000 263,000 290,000 303,000 316,000
企業内最低賃金
・協定の締結
・適用対象の拡大
・協定額の引き上げ
・初任給の引き上げ
１）企業内最低賃金協定を締結していない組合
①企業内最低賃金協定の締結を要求する。
②要求目標は、正規労働者・非正規労働者の賃金実態を検証し、下記の基準を参考にして、企業内最低賃金を締結することを最優先に取り組む。
２）企業内最低賃金協定を締結している組合
既に企業内最低賃金を締結している組合は下記の企業内最低賃金、年齢別最低賃金の目標水準をめざす。
<目標水準>
①企業内最低賃金の協定化
ア）目標水準 ：
時間額 940円以上
月額 153,000円以上
イ）最低基準：時間額 800円以上
＊地域別最低賃金（最低地域宮崎・沖縄）：時間額714円
②年齢別最低賃金の協定化
目標水準（基本賃金）
18歳(勤続0年) 月額153,000円以上(時間額 940円以上)
25歳(勤続0年) 月額180,400円以上(時間額1,100円以上)
30歳(勤続0年) 月額199,300円以上(時間額1,220円以上)
35歳(勤続0年) 月額214,400円以上(時間額1,320円以上)
40歳(勤続0年) 月額225,500円以上(時間額1,380円以上)
※全従業員を対象として協定化をすることが望ましいが、各組合の実情から困難な場合は、組合員(正規労働者など)のみを対象とした協定化を行う。加えて、初任給（高卒、大卒）の協定化をはかる。
一時金
・一時金の要求基準等
①賃金ビジョンにおける「一時金の考え方」を基本に、「一時金の目標基準」の達成に向けて取り組む。また、生活の安定をはかるために、金額ベースでみた年収の水準や配分も視野に入れながら、一定水準以上の一時金を確保する。
＜一時金の目標基準＞
目標：年間６ヵ月以上
最低目標：年間４ヵ月以上
※各組合は組合員が最低でも４ヵ月を確保できるように、最低支給月数の検証を行っていく
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
参考：年収の目標基準（目安）
※フード連合賃金ビジョンより
基本賃金 年収(16ヵ月)
全体30歳 267,000 4,272,000
全体35歳 316,000 5,056,000
高卒30歳 251,000 4,016,000
高卒35歳 296,000 4,736,000
大卒30歳 290,000 4,640,000
大卒35歳 347,000 5,552,000
基準内賃金 年収(16ヵ月)
全体30歳 285,000 4,560,000
全体35歳 342,000 5,472,000
高卒30歳 275,000 4,400,000
高卒35歳 324,000 5,184,000
大卒30歳 314,000 5,024,000
大卒35歳 377,000 6,032,000
②2017春季生活闘争の場を活用し、「総合労働条件改善共通課題」における新設項目でも掲げている「一時金制度の確立」および納得性を向上させる施策等について検討を進める。
※「一時金制度」とは、「業績連動方式」のみを指しているわけではなく、一時金の「最低保障」や「支給基準」等を労働協約にて協定していること」を指す
＜参考：「総合労働条件改善共通課題」における運動課題＞
１）（一時金制度が確立されていない組合）一時金制度の確立（最低保障や支給根拠・基準の労働協約化）を行う
２）（一時金制度が確立されている組合）支給基準の根拠（経営指標など）の検証等、納得性向上に取り組む
※「一時金制度」とは、「業績連動方式」のみを指しているわけではなく、一時金の「最低保障」や「支給基準」等を労働協約にて協定していること」を指す
非正規労働者の労働条件改善
総合的な労働条件改善を求める【重点項目】の取り組み
社会環境の大きな変化や取り組みが二極化している現状を鑑み、非正規労働者の処遇・総合労働条件の改善に関して、「非正規共闘方針」を別途策定して取り組みの強化をはかる。
１．雇用安定に向けた取り組み
(1)正社員への転換ルールの導入促進・明確化
(2)無期労働契約への転換促進など
２．仕事に応じた適正な処遇の確保に向けた取り組み
(1)賃金引き上げの取り組み
※詳細については右記「●賃金の引き上げの取り組み」項目に記載
(2)均等待遇に関する取り組み
1)一時金の支給
2)福利厚生全般および安全管理に関する取り組み
3)社会保険の加入状況の確認・徹底と加入希望者への対応
4)有給休暇の取得促進
5)育児・介護休業の取得における正社員と同様の制度整備
6)再雇用者（ 定年退職者）の処遇に関する取り組み
賃金の引き上げの取り組み
１）時給の引き上げ
時給の引き上げの取り組みは、「底上げ・底支え」「格差是正」と均等待遇の実現をはかるため、次のいずれかの取り組みを展開する。
①「誰もが時給1,000円」の実現に向けた時給の引き上げに取り組む。
②時給1,000円超の場合は、40円を目安に要求する。
③正社員との均等待遇の実現をはかるため、昇給ルールの導入・明確化の取り組みを強化する。昇給ルールが確立されている場合は、その昇給分を確保した上で、「底上げ・底支え」「格差是正」にこだわる内容とする。
２）月給の引き上げ
月給制の非正規労働者の賃金については、正社員との均等待遇の観点から改善を求める。
職場における男女平等の実現
（男女間賃金格差是正、女性活躍推進法、改正男女機会均等法、等）
「両立支援の促進に向けた取り組み」の要求方針補足に記載。
１）育児や介護と仕事の両立に向けた環境整備ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向け、2017春季生活闘争方針に掲げる時短などの取り組みとあわせ、「改正育児・介護休業法等に関するフード連合の取り組みについて」にもとづき、以下の課題に取り組む。
①改正育児・介護休業法の周知・点検をはかるとともに両立支援策の拡充の観点から、これを上回る内容への拡充について労働協約の改定に取り組む。
②有期契約労働者へ制度を拡充する。
③育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、短時間勤務、所定外労働の免除の申し出や取得により、解雇あるいは昇進・昇格の人事考課などにおいてマイナス評価とするなど、不利益取り扱いが行われないよう労使で確認・徹底する。
④マタニティ・ハラスメントやパタニティ・ハラスメント、ケア（介護）・ハラスメントなどをはじめとする、あらゆるハラスメントを一元的に防止する取り組みを各企業に働きかける。同時に、妊産婦保護制度や母性健康管理について周知されているか点検し、妊娠・出産およびこれに関わる制度を利用したことによる不利益取り扱いの禁止を徹底する。
⑤男女のワーク・ライフ・バランス実現や、女性の就業継続の観点から、男性の育児休業取得促進に取り組む。
⑥両立支援制度や介護保険制度に関する情報提供など、仕事と介護の両立を支援するための相談窓口を設置するよう各企業に働きかける。
⑦男女ともに不妊治療と仕事の両立が可能となるよう、取得理由に不妊治療を含めた休暇等（多目的休暇または積立休暇等を含む）の制度整備に取り組む。
ワーク・ライフ・バランス社会の実現
（過重労働対策、時間外割増率、両立支援、等）
食品関連産業を持続的に成長させていくためには、「労働生産性の向上」は避けて通れない課題であり、そのためには「働き方見直し」に着手する必要がある。とりわけ政府・経済界主導で進められてしまう可能性のある「働き方改革」の法改正や規制に対し、労働組合が職場から主体的に改善を進めていくことが肝要であり、「賃金」との関連性をしっかりと整理したうえで、下記の項目に取り組む。
＜総実労働時間の短縮に向けた取り組み＞
(1)所定労働時間の短縮
(2)割増率の引き上げ
(3)労働時間規制の取り組み
(4)年次有給休暇取得率向上に向けた取り組み
＜両立支援の促進に向けた取り組み＞
(1)育児や介護と仕事の両立に向けた環境整備
(2)次世代育成支援対策推進法に基づく取り組みの推進
(3)治療と職業生活の両立に向けた取り組みの推進
＜働き方と処遇に関する労使話し合いの場の設置促進の取り組み＞
※詳細は「その他」に記載
＜ワークルールの取り組み＞
※詳細は右記「ワークルールの取り組み」に記載
ワークルールの取り組み
要求方針内『「働き方見直し」」に関する取り組み』に記載
＜ワークルールの取り組み＞
(1)雇用形態にかかわらない均等待遇の実現に向けた取り組み
(2)有期労働契約に関する取り組み
(3)改正労働者派遣法に関する取り組み
(4)若者雇用に関する取り組み
(5)高齢者雇用に関する取り組み
その他の取り組み
要求方針内『「働き方見直し」」に関する取り組み』に記載
＜働き方と処遇に関する労使話し合いの場の設置促進の取り組み※＞
(1)従業員50人未満の事業場における安全衛生委員会の設置
(2)賃金制度の確立や賃金改定原資の配分を論議する労使検討委員会の設置
※名称を問わず、同趣旨を話し合う労使の場が設置されていない組合が対象
要求提出日
2月21日～2月28日（原則）
回答指定日
3月15日
◆４．２０１６年
http://blogs.yahoo.co.jp/okasinaunion/33924342.html
16春闘03 フード連合
