安倍政権の働き方改革と闘う
安倍政権は、今国会は「働き方改革」国会だと言っています。でも、それは誰のためでしょうか？
「世界で一番企業が活動しやすい国に」という首相の方針から労働者のためでないことは明らかです。
しかし、法案要綱に示された時間外労働の上限規制は、月４５時間、年間３６０時間を罰則付き上限とするとしながら労使協定を結べは、月１００時間の残業、休日労働も入れれば年間９６０時間の残業も可能とするものです。
その上、年間休日１０４日と有給休暇５日を与え、健康診断をすれば１日２４時間を労働２００日以上連続することも可能な「高度プロフェッショナル制度」や、どんなに働いてもあらかじめ決めた時間を働いたと見なす裁量労働制を拡大しようとしています。長時間労働削減に全く逆行するものです。こんな働き方が当たり前になったら、人らしく生きることも、子どもを育てることも、介護をすることもできません。
労働基準法は１日８時間労働を定め、時間外労働は労使協定がなければできない例外なのです。
この国から非正規労働者という言葉をなくすとぶち上げた「同一労働同一賃金」の実現も怪しくなりました。法案要綱では、有期契約労働者を現行のパート法の対象にし、パート法８条・９条の適用で均衡・均等処遇を実現するとしています。非正規で働く人の７割は女性です。その女性が多く働くパート労働で正規労働者と待遇が同じになった例など聞いたことがありません。これでは非正規の賃金格差を「欧米並みの８割に」などの政府のスローガンは実現するはずがありません。
おまけに職務が同じかどうかの判断基準すら明らかではありません。労働契約法２０条を基に裁判が行われて、「雇用管理」という身分が違うなら、差別は当然と言わんばかりの判決がでています。こんな状況で労働契約法２０条の削除などもっての他です。
４月から労働契約法１８条による有期労働者の無期転換権が有効となりますが、今、権利行使させないための雇止めが増えています。経営者には、法を守る意思がないのです。さらに政府は労基法の適用をうけない「雇用されない働き方」を増やそうと検討しています。
貧困による格差が拡大し、各地でこども食堂などの取り組みが行われています。それを行政が支援する動きもでています。でもこれでは根本的な解決にはなりません。今必要なのは８時間働いたら生活できる賃金です。その１歩が、今すぐ最低賃金を全国一律１０００円にし、早急に１５００円を実現すべきです。
昨年秋に公表されたジェンダー平等度で日本はまた順位を下げ、１４４ヶ国中１１４位となりました。その原因は経済分野と政治分野における男女格差です。
２００７年のジェンダー平等度は、日本の８０位、フランスは７６位でした。それが１０年後には１１４位に下がり、フランスは１１位と順位を上げているのです。これは政治姿勢の問題です。人口減少が始まった今、政治が取り組むべきは、女も男も仕事・家事・育児・介護もできる真の「働き方改革」であり、改憲論議ではありません。
柚木康子 常任幹事
