福祉・介護・医療労働者省庁交渉 / 全労協新聞 2021年2月号
福祉・介護・医療労働者省庁交渉
深刻な介護現場
継続した闘いを
十二月十一日介護保険第八期計画や介護報酬改定などをめぐって厚生労働省・財務省との中央交渉が持たれた。主催は二〇二〇年度厚生労働省交渉実行委員会、紹介議員は福島みずほ参議院議員。
要求書は「低介護報酬政策を転換し、介護に財政投入を行い、危機を打開するための要求」と銘打っており、これは深刻な人手不足（訪問介護の有効求人倍率は二〇一九年で十五倍越え！）の中でコロナ禍にさらされ、危機に陥っている介護現場の深刻な状況を反映している。
さすがに厚労省官僚は現場の切実な訴えを深刻に受け止めざるを得す、メインの要求内容である報酬改定について「プラス改定を目指す」ことを言明させた。しかし、財務当局はかたくなであり、「（コロナ禍で）国民負担をあげる状況にない」との立場を崩さなかった。しかし、財政問題を待たずとも人的な面から現場はすでに崩壊状態にあることを強く訴えた。結果、予算案では○・七％の介護報酬プラス改定となった。残念ながらこの程度では介護現場の危機は解消しないし、細かいところではむしろ現場の状況を悪化させる施策も含まれている。現場を守るため継続した闘いが求められている。
（福祉・介護・医療労働者組合 南守）
