都労連２０２０年賃金確定闘争 / 全労協新聞 2020年12月号
都労連２０２０年賃金確定闘争
工夫を凝らして
人事委勧告と闘う
二〇二〇年賃金確定闘争は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、人事院の民間給与実態調査が遅れたことと、特別給（一時金）の調査が先行したことにより、人事院勧告が二段階（十月七日特別給○・○五月引下げ、十月二十八日月例給据置）で行われました。
東京都人事委員会は、十月三十日に東京都職員の特別給が民間より○・○八月上回っていることから、期末手当○・一月（再任用○・○五月）を引下げる勧告を先行して行いました。この間、引き上げるときは成績率が反映される勤勉手当で行い、引き下げるときは期末手当で行うことは、一時金支給割合における能力・成績主義を強めるもので、育児や介護などの権利取得に与える影響は大きく、また今年度制度導入された会計年度任用職員は期末手当しか文給されないことから見ても極めて不当な勧告です。
都労連は、人事委員会勧告が例月給と切り話されて行われる異例の事態のなか、十一月二日の団体交渉で年末一時金二・五月を全額期末手当で支給することを求める年末一時金要求書を都側に提出し十一月十二日を回答指定日とする年末一時金要求と都労連要求の実現をめざした闘いを先行してきました。勧告から回答指定日まで約二週間という短期間の中で全職場一斉宣伝行動や新宿本庁舎前での早朝宣伝、規横を縮小した屋内総決起集会など感染防止対策を取った上で、新たなスタイルでの闘いを行い、十一月十三日の早朝一時間ストライキを背景に闘ってきました。都側は「都政の構造改革」の実施方針により、旅行雑費を廃止する旅費制度見直し提案を行いました。連絡などにかかる費用を個人負担にするもので賛用弁済を損なう提案について認めることはできないとして提案の撤回を求めてきました。当局とギリギリまで労使交渉を尽くし闘いましたが、一時金については勧告尊重の都側の頑なな姿勢を押し返すことかできす、〇・一月（再任用〇・〇五月）引下げという勧告の壁を打ち破ることができませんでした。旅費制度見直しについても提案を撤回させることは出来ませんでしたが、通信料金等の実費弁済に道筋をつけ、休暇制度等についても、いくつかの都労連要求について改善を引き出してきました。
年末一時金闘争については十二日の都側回答で労使合意を図り妥結してきましたが、東京都人事委員会による例月給の勧告は未だに行われていません。都労連は例月給の勧告に向けて賃金確定闘争を継続しています。十九日から全職場でステッカー闘争を開始すると同時に、十九日午後には東京都人事委員会に対して都労連そして各単組代表による要請を行いました。人事委員会への要請を続けるとともに、都側に対しては都労連要求の検討を勧告侍ちとせず、速やかに労使交渉を求め、全ての職員の生活改善につながる大幅賃上げをはじめ要求の実現を目指して賃金確定闘争を闘っていきます。
（東京都労働組合連合会 中川崇）
