７波の総決起集会と２度の都庁包囲デモ
２０１７年賃金確定闘争は、２年連続の例月給改定見送り、一時金０・１０月引き上げの全額勤勉手当へ組み入れという政治的不当勧告を許さず、昇給制度改悪などの不当提案撤回、国に準じた退職手当削減阻止、都労連要求実現を重点課題として取り組んだ。
都労連は、決起集会、都庁包囲デモ、ステッカー闘争、早朝宣伝行動、都民宣伝などを取り組み、不当提案の撤回と要求の実現を目指した。
第６波総決起集会では、全労協からも連帯の挨拶をいただいた。森友・加計疑惑逃れで国会が開かれず、解散総選挙で国家公務員の給与と退職金の取り扱いは、１１月特別国会まで放置された。小池都知事にあっては国政進出とオリンピックに向けた外遊で都庁を留守にし、回答指定日の１１月１４日には、都民ファーストの政治資金パーティーを開いていた。
こうした中にあっても、私たちはあくまで労使自主解決を目指して全力で闘い抜いてきた。しかし、１４日の副知事回答は、労使で決めた回答指定日に結論を出せないという極めて不当なものであった。
背景には、１７日に給与法改正などの閣議決定が予定される中で、国より先に決めるな、国の水準を上回るな、国に従って退職手当削減を行えという恫喝があり、都側は退職手当見直しとの一体的解決にこだわり続けた。
その後、都側は退職手当削減提案をするものの、それ以外の課題の検討状況を示さず、交渉すら設定しない状況が続いた。
回答期日の２１日、都労連は第７波の総決起集会と２度目の都庁包囲デモを敢行し、都側の決断を迫った。最終的に委員長と副知事のトップ会談が行われ、示された内容は、一時金の取り扱いについて勧告通り、退職手当については、わずかに削減率を押し戻したものの、多くの課題で不満の残る回答となった。
今期の闘いは、法制度や国・他団体との均衡などを言い訳にした都側の頑なな態度を崩すことができなかった。
しかし、交渉で都側の対応を厳しく糾し、要求実現を迫った結果、現業任用や休暇制度などで要求前進を引き出し、ギリギリの回答として妥結整理、スト中止を決定した。
公務職場における法制度の改正を含めた賃金・労働条件を抜本改善する取り組みは、残業代ゼロをはじめとした労働法制改悪法案の廃案を目指す闘いなどと、官民貫いた闘いとして進めていかなければならない。
都労連は、都民の暮らしと公教育を支えているという自信と誇りを持ち、民間労働者と連帯し、引き続き全力で闘い抜いていく。
