２０２１年度賃金確定闘争
#全労協
東京都労働組合連合会
育児・介護と仕事の
両立支援で前進
二〇二一年賃金確定闘争は、事実上六年連続の例月給改定見送り、二年連続の期末手当引下げの不当勧告に加え、定年年齢の引上げ後の六十歳超職員の賃金水準を国同様六十歳前の七割水準が適当、などとする意見の申出を行った人事委員会の労使交渉への不当介入のもとでの闘いとなりました。
東京都側は不当な給与勧告を尊重する態度を表明し、期末手当引下げ勧告が国より引下げ月数か少なく支給月数が国を下回ることを強調、都財政の厳しさに触れながら都労連要求実現が困難とする交渉態度で、定年引上げについては国との均衡や人事委員会の意見を根拠に六十歳超職員の賃金七割措置に固執し続けました。
都労連は十一月十一日を回答指定日とし、十二日の早朝統一一時間ストを背景に都庁前での早朝宣伝行動や全職場一斉宣伝、総決起集会、都庁包囲デモなどの諸行動を取り組んできました。都側の最終回答については勧告制度を突破することが出来ず、定年引上けも厳しい内容となりましたが、会計年度任用職員の育児・介護と仕事の両立支援制度について均等待遇を図るなど、都労連要求の一部前進もあり、労使交渉による自主的解決を図るため、粘り強く闘い抜いた闘いの到達点として妥結する判断を行い、二〇二一年秋季年末闘争の決着をはかりました。
（都労連書記次長 中川崇）
