障害者介助職場のコロナ対策を要求 / 全労協新聞 2020年6月号
コロナ禍と緊急事態宣言下で
声を上げる全国のなかまたち
全国一般東京南部
障害者介助職場のコロナ対策を要求
全国一般なんぶには、障害者の自立生活センター（ＣＩＬ）系事業所の組合が組織されている。組合員は障害当事者の地域自立生活を支えるために、三六五日二四時間の介助体制の中で働いている。
コロナ禍の中で、感染の可能性があった利用者をケアするために何日も連続して働いた仲間もいた。しかし、「手当」などは出ない。もちろん、可能なかぎり労使交渉で支給を求めていくが、国の制度に規定されてその原資すらない事業所は多い。
政府・厚労省が、お金のない障害者や高齢者、そうした人たちの生存を支えるために働く者たちに対してどのような態度で制度・政策をつくってきたかがあらためて浮き彫りになった。省庁交渉などで改善を要求していきたい。
