過労死自死事件労災認定勝ち取る / 全労協新聞 2020年5月号
郵政産業労働者ユニオン
過労死自死事件労災認定勝ち取る
三月三十一日埼玉労働局審査官により労基署決定を逆転し労災保険支給決定が出されました。二〇一六年に安全配慮義務違反訴訟で納得のいく水準で和解しているので完全勝利です。
達成困難なノルマについて労基署が心理的負荷を「弱」としていたものを「中」とし業務起因を認めました。決定書には根拠として民事訴訟におけるＫ証言＝自爆営業にまで陥る営業強要の実態が引用されています。Ｋさんは被災者の同僚で事件時も証言時も現職の役職者でした。彼が攻撃を受けたらユニオンとしてフル動員で反撃する覚悟でした。和解した際のお礼の電話におつれあいは「夫は自分も死ぬところだったと思っているのです」と語っています。
決定書には審査官のヒアリングに応えるＩさんの証言＝当日朝に見ていたことも記載され、被災者が身を投げる二〇分ほど前に極悪の管理者Ｓに因縁をつけられ激しく罵倒されていたことが公に確認されました。Ｉさんは被災者と同じ班の同僚で現職局名も記され特定できます。それでも証言をしてくれました。本件がここに至った要因は遺族の強い意志、弁護団の秀逸な指揮そして支援運動の力ですが、急所を突いたのはこの二人の同僚の働く仲間を思う労働者魂だと思います。闘いは第三ステージ、日本郵便（株）と関係者による遺族への謝罪要求に入ります。
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