ブラジル人労働者の渡航関連費用返還 / 全労協新聞 2020年5月号
島根県出雲市、大田市の村田製作所で働くブラジル人にビッグニュースがあった。日本に来た時、自分たちが支払った渡航費や付随する費用が会社から返還される事になったのである。一人あたりおよそ二五万円から二七万円である。
来日する時、自費で来る人もいるが、大半は、派遣会社が渡航費などを立て替えて支払っている。働き出して給料から約五万円ずつ五〜六回に分割して支払ってきた。このことが、アップル、インテル、アマゾンなどアメリカ系大企業から批判が出ていた。なぜなら渡航費を返しきるまでの五カ月〜六カ月は、他の会社に行きたくても負債のため移ることができないからである。このように会社に縛り付けられている状態を「奴隷制度」であると批判された。この状態を解消しないと取引停止になるということで、返還するということになった。
新しく入ってきている人たちは、すでに渡航費が会社持ちとなっている。だが、返還にあたってのルールは厳しい。二〇二〇年二月二十九日時点で在籍者であること、二〇一五年十二月四日以降の渡航者に限る、ブラジルで採用した人に限る、というものである。しかしながら、個々人にはさまざまな事情もあり、少しでも条件に外れた人には支払われないというのでは、なかなか納得はいかない。スクラムには、現在渡航費をめぐり相談が殺到している。
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