朝鮮学校幼稚園に幼保無償化を！ / 全労協新聞 2020年5月号
二〇一九年十月一日に始まった幼児教育・保育の無償化制度（幼保無償化）は、三〜五歳児は原則全世帯、〇〜二歳児は低所得の住民税非課税世帯を対象に、幼稚園や認可保育所、認定こども園はすべて無料となる。認可外保育施設やベビーシッターについても共働き家庭などは補助の対象となるが、各種学校の認可を受けた外国人学校に付属する幼保施設は除外された。その除外された外国人幼保施設は八八、うち朝鮮学校の幼稚園が四〇施設、インターナショナルスクールやブラジル人学校などが四八施設である。
幼保無償化制度から朝鮮学校の幼稚園を除外する理由に正当性は全くない、各種学校を理由に朝鮮学校差別を強行してきた歴史や高校無償化・就学支援金制度をめぐる経緯などから、安倍政権による「朝鮮幼稚園外し」の狙いが見える。
三月十六日の全労協常任幹事会に在日朝鮮人民主女性同盟東京都荒川支部の孫永春委員長から「各種学校の外国人幼稚園への『幼児教育・保育無償化』適用を求める署名」への協力要請があり、要請を受けて四月十三日に通達が発せられた。
三月九日、さいたま市は新型コロナウイルス感染症対策として市内の幼稚園・保育園等の職員向けに備蓄マスクの配布を始めた。しかし、埼玉朝鮮学校幼稚部を対象外としたため、十一日から同園長はじめ関係者らによる緊急抗議行動が行われた。その後、マスクは配布されたが、同市は当初の対応と差別助長を謝罪せず課題を残した。
子どもたちを差別してはならない、朝鮮学校幼稚園を含む「外国人学校幼稚園への幼保無償化を求める署名」へのご協力をお願いしたい。
（東京全労協中原純子）
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