全労協 学習集会
安倍政権の改憲発議を許さない！
一月三十日、東京で全労協主催で「憲法改悪発議を許さない！」学習会が開かれた。中原全労協常任幹事の司会で始まり、渡邉洋全労協議長が「安倍政権は、朝鮮半島・韓国との緊張をあおり、自衛隊出るべしとの声を醸成し、九条を変えようとしている。さらに改憲は、国家の意思での国民統制が目的だ。安倍政権の下での危険な改憲は絶対に許さないことを、本集会で確認しよう」と冒頭の挨拶で訴えた。
宮里先生からは、①『安倍改憲を巡る情勢』、②『憲法の役割・意義』、③『改憲四項目（自衛隊明記、緊急事態条項、参院・合区解消、教育の充実・無償化）』、④『緊急事態条項に関する自民党案』、⑤『自民党九条改憲（「自衛隊の憲法明記案」）の狙いとそれがもたらすもの』、⑥『平和と労働運動』〈戦前の年表〉、⑦『憲法改正手続き』の七点に渡って丁寧な講演がなされた。とりわけ改憲四項目の、九条一・二項を変えないでの「自衛隊の明記」は、米軍と一体となる自衛隊の地位の格上げとなり、自衛隊の違憲論議の余地が無くなること。「緊急事態条項」の本質は、基本的人権を侵害し「法を無視することをあらかじめ許す法」であることなど、多くの問題点を強調された。そして、改憲発議が迫っている中、戦前の労働運動の歴史の教訓に学び、「平和なくして労働運動なし」の立場を堅持し、労働組合が先頭で闘う必要性を訴えられた。
集会は、平和フォーラムの藤本共同代表からの連帯挨拶の後、講演に対する質疑に入り、八人の参加者が質問・意見を述べ、「参院選と国民投票を同時に行うことが法的に可能なこと」、「公務員の運動規制をする国民投票法は憲法違反」等々、宮里先生の講演を豊富化する質疑が続いた。集会は九〇人が参加し、一同、憲法改悪発議を許さない決意を固め、渡邉洋全労協議長の団結ガンバローで終えた。
