●大阪全労協
朝鮮学校排除は違法判決
この無償化排除については、全国５カ所で裁判が起こされていて、７月１９日の広島地裁での判決は学校側が敗訴するものだったが、大阪地裁判決は政府の差別的政策の間違いを真正面から批判した画期的な判決だったといえる。
「画期的判決」と言ったが、判決そのものはきわめて普通のものだったともいえる。教育に国家や行政の恣意的な、あるいは政治的な意図が入ることを批判し、民族教育の存在意義を正当に認めたもので、だからこそ教育については通例の行政組織ではなく、教育委員会を設置して、教育の中立性を担保しているのである。
北朝鮮の政治的スタンスや影響など、もとより関係がない問題なのであり、学校教育政策を政治的に利用させてはならないのだ。
