会社は、中部工場労働者の声を聞け！
中部工場労働者が参加できる「中部工場団交」を直ちに行え！
会社回答は、中部工場門前で配っています。労働組合の要求とは、大きな格差がありますが、会社は、正当な要求の声を前に、これを実現する以外に「最低限の雇用責任すらない」ことを突きつけられています。
力を合わせ、会社に「雇用責任」を果たさせ、この差を縮めていきましょう。
◎やむなく退職する場合は、契約・パート・アルバイトに４ヶ月、正社員に６ヶ月の生活自立支援金を要求！
当初会社は、「生産ラインの終了日が退職日」と言っていましたが、「アルバイトには有給休暇はない」というのは法律違反と、労働組合から指摘され、『有給休暇を消化し終わった日が退職日』と変更しました。
しかし、９月末までの雇用契約は守らず中途解約しようとしています。１００％賃金保証すべきなのに、「慰労金」なるものが２か月分の賃金見合いだと言い、それでも契約期間に足りない人には残り日数の賃金の６０％だけは払うと説明しました。
小池社長は「精一杯の会社の対応」であると言い、京谷人事課長は「６０％の休業補償だけという考え方もあるが…」などと、突然の工場閉鎖への責任をまったく感じず、あたかも会社が十分な補償をしているような恥知らずの説明に終始しました。
労組は「当然雇用を奪われた中部工場労働者の声」による要求を拒否するのか！と会社に再検討・再回答を要求しています。当該の皆さんが直接に交渉できる中部団交で要求を、なんとしても実現しなければなりません！また、派遣社員に対しても、同等の補償を要求していきましょう。
◎労組の「専任の担当者による再就職斡旋窓口の設置」要求に対して、社長は「どんな形でするか検討する」と回答。
団交において社長は、「面談で個々の希望を吸い上げている。ハローワークから情報も取っている」と言いましたが、そんなことでは具体的に再就職口を見つける努力には届きません。労組は、「地域に密着した斡旋業務を行うには、専任者が不可欠である」と要求し、小池社長は、「一生懸命対応できるようにどういう形にするか、持ち帰って検討する」と回答しました。
◎ 正社員の転勤に関する規定の見直し
（（無鐚蠹7年限度の撤廃・業務用住宅４年間限度の撤廃・Ｃ運班詛の7年限度の撤廃・っ運班詛ぜ圓竜宅交通費を月２回以上・ゲ饉夘蘆粥社員持家の借り上げ制度新設、などを労組が要求しました。
会社は、´↓については中部工場閉鎖に伴う赴任の特別処置として、制限撤廃の特別規程を行う旨を口頭で回答しました。労組は、文書回答を求め、他の項目も再検討して認めるよう要求しています。
