●大阪教育合同労組
会計年度任用職員で大阪府・市と団交
地方公務員法（地公法）の改正により新たに設けられる「会計年度任用職員」に関して、昨年末、大阪府、大阪市が組合に対して一部提案を行いました。二〇二〇年度より非常勤職員を会計年度任用職員（パート）として、地公法適用の労働者とすることで多くの労働条件の変更が行われます。その中でも、地方自治法改正により期末手当の支給を可能とする要件について提案がなされました。現在のところ、府、市とも週十五時間三〇分以上の勤務を行なう者を対象とするとしています。
組合は、一月九日に大阪府と、十日に大阪市と団体交渉を行いました。学校現場で多くを占める非常勤職員は非常勤講師です。現在、明示されていない非常勤講師の勤務時間を期末手当の支給要件の算出に合わせ、一コマの授業単位を一時間と計算するという内容が示されています。組合は非常勤講師の労働時間について労働基準署にその実態を申告し、労働時間の適正な把握が必要であることを要求してきました。支給要件の計算上必要とされる単位への書き換えは非常勤講師の働き方の是正には至りません。また、大阪府は労働時間、賃金に影響するこの書き換えを提案せずに、参考資料の中に忍ばせています。
今回の地公労法改正は、「非正規」の処遇改善を契機とするものです。労働契約法第二〇条による「非正規」への不合理な労働条件の禁止を命じた判決も出るなか逆行は許されません。制度への疑問、要求などを組合へ寄せてください。組合は新たな労働条件について労使間の合意を要求していきます。
（酒井さとえ書記長）
