●大阪教育合同労組
任用職員で団交
学校で働く労働者を組織する教育合同労組は、会計年度任用職員（パート）に移行されるとする非常勤講師の雇用や賃金に関するたたかいを労働委員会や労基署を活用してきたが、会計年度任用職員に移行されれば、一般職の地方公務員となり、これらの活用はできなくなる。現在、非常勤講師は授業コマ数に応じた賃金しか支払われず、授業に付随する準備や評価に関する労働が含まれているとされる。組合はこれまで非常勤講師の時間外労働の未払い賃金について労基署申告を行い、労働を認めさせ賃金を支払わせてきた。
今回の団交でも、法改正の趣旨である非常勤職員の処遇改善を目指し、実態に応じた勤務時間の設定と賃金を要求している。しかしながら、現在のところ、各自治体ともに非常勤職員の待遇改善への動きは見られず、地公法の枠組みに押し込め労組法からの適用を外す意図しか見られない。組合は労組法に法って今後もたたかいを続けていく。
（大阪教育合同労働組合書記長酒井さとえ）
