「会計年度任用職員」の雇用の安定と均等待遇を目指す / 全労協新聞 2021年1月号 

「会計年度任用職員」の雇用の安定と均等待遇を目指す / 全労協新聞 2021年1月号 

 


 

「会計年度任用職員」の
雇用の安定と均等待遇を目指す


全統一千葉非常勤職員組合
金子 味加


 全統一千葉市非常勤職員組合の執行委員長の金子味加です。

 採用されてから昨年度(二〇一九年度)まで、千葉市の図害館に「非常勤嘱託職員」として働いてきました。

 しかし今年度(二〇二〇年度)四月より、地方自治法地方公務員法の改正に伴い、自治体の様々な職場で働いてきた非正規公務員はほぼ「会計年度任用職員」という名前に統一されました。

 それに伴い職員団体だった「非常勤職員組合」と労組の「嘱託分会」も合流することになり、「新型コロナ」の感染不安が残る七月に委員長となりました。それまでは、「嘱託分会」発足当時から山室さんが不動の委員長として、力強いリーダーシップで組合を引っ張ってくれました。

 私自身はまだまだひよっこですが、前委員長の山室さんや心強い執行役員の皆に支えられて、次ヘバトンタッチできたらと思います。

 さて、二〇二〇年度から導入された「会計年度任用職員」。その名の通り一年限りの地方公務員として来年の権利も期待も持たせない制度です。特に千葉市は、三年の公募制です。どんなにベテランで仕事ができようとも採用から三年経てば、応募して採用を待つしかありません。しかも同じ職種同じ勤務地同じ人数を募集する確証はありません。

 同一労働同一賃金とうたい期末手当(ポーナスの一部)が支給可能になりました。今まで手当がなかった私たちには、うれしい反面、その分月給を減らされた人も多くいます。

 その期手当も今年度の団体交渉では、「コロナ禍」の影響で、一時は引き下げ勧告を受けましたが、交渉で『今年度の適用回避』を勝ち取りました。やはり月給の引き上げ、上限の撤廃(大卒初任給程度)は、公募と共に必須課題です。

 私たちは労組から職員団体になりました。労働基本権を奪われ、労働契約法もパート労働法も不適用のままですが、これまで通り、雇用の安定と均等待遇を目指し、行動していく所存です。


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