会計年度任用職員制度
学習会当該組合が交流
地方公務職場で働く臨時・非常勤職員の処遇改善と称して「会計年度任用職員制度」が二〇二〇年四月に施行となる。地方の非常勤公務員は六四万人おり、その大半がこの制度の対象となるという。
労働法制プロジェクト主催で十一月十二日学習会を開催した。中岡全労協事務局長から制度概要と都労連の取り組を、大田区で働く藤村南部全労協事務局長から二三区を網羅する特区連の取り組みの取組みが紹介された。全統一千葉市非常勤嘱託職員分会の山室さん、練馬区立図書館専門員労働組合の三澤さん、武市さんから現場での交渉や問題点の報告があった。
本制度の最大の問題点は、仕事は継続しているのに一年毎の「任用」という、形で雇用が細切れにされることだ。十数年も同じ職場で働いてきた人を任用の都度一カ月の試用期間を設け、さらに任用は数回までとか制限される危険性、正規職より一分でも勤務時間が短ければパート扱いで「期末手当」（査定なしの賞与）の支給が可能になるが自治体の財政状況が悪ければもらえない。労働条件を改善してきた組合が労組法の適用外となること、獲得した労働条件が守られるのかも問題だ。
学習会は当該組合同士の意見交換の場ともなり有意義な時間となった。
