19けんり春闘発足
8時間働ければ暮らせる社会を！大幅賃上げを勝ち取ろう！
19けんり春闘発足総会が全水道会館で十一月三十日、開催された。代表挨拶として先の全労協大会で議長に就任した渡邉洋議長・けんり春闘実行委員会共同代表より、経団連の中西会長がもう春闘という言葉はやめたらどうかと言っているが、それは経営者側がいうことではなくわれわれ労働者が決めることだ。あらゆる課題に立ち向かって、闘う春闘に再生していくと力強く訴えた。議案は中岡基明事務局長より提起され、全体の拍手で採択された。
特別報告ではフォーラム平和・環境・人権の藤本泰成共同代表より、今国会で議論されている入管法改正案は衆議院でわずか十七時間しか審議しておらず、外国人労働者が言葉もわからず家族で日本へ来る。これは教育の問題でもあるのに、まったく議論されていない。また、自衛隊員になる人が減少している中、憲法九条に明記することで政府として減少傾向に歯止めをかけるねらいがあると発言した。
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの与儀睦美さんより沖縄県と政府の話し合いが平行線をたどるなか、政府が辺野古への土砂搬入を台風被害で使用できない本部港ではなく、民間会社の琉球セメントの港から土砂を搬入しようとしている。絶対に止めなければならない。これはうちなんちゅーの尊厳を問う闘いと訴えた。
学習講演では、日本労働弁護団事務次長の新村響子弁護士が職場のハラスメント防止法について講演。労働相談においてもパワハラ相談が急増しているが、パワハラには定義や事業主の措置義務等を定めた法律が存在しない点。ＵＡゼンセンが取り組んだアンケート調査では上司や同僚からだけではなく、外部からのパワハラ、お客からのクレーム対応における暴言、脅迫、長時間拘束、セクハラ、金品の要求、暴力、土下座などが浮き彫りになったとの話は、これは郵政職場でもよくあることだと思いました。
労働弁護団では職場のいじめ・嫌がらせ防止法の立法提言では、パワハラ、セクハラ、だけではなく、全てのハラスメントを対象とし事業主に対する措置義務だけではなく、労働者の権利規定、行為禁止規定、損害賠償規定や刑罰規定なども盛り込む必要があると話した。講演を聞いて職場でのハラスメントをなくすためにも、早急に立法化に向けた取り組みが必要だと感じました。
各組合からの決意表明では東京清掃労働組合、全統一労働組合、練馬区立図書館専門員労働組合からあった。特に全統一労組の佐々木書記長から人手不足を理由に外国人労働者の受け入れが議論される中、今起きている外国人の技能実習生の状況について話され、日本に来るために借金をさせられ、低賃金で劣悪な労働環境で働かせられている。妊娠したら強制帰国か中絶かを迫られる例が相次いでいる。労働組合として外国人実習生をこんな悲惨な働かせ方をさせてはいけないと訴えた。
総会は大阪ユニオンネットの垣沼陽輔けんり春闘実行委員会共同代表の閉会挨拶、全造船関東地協労組の団結ガンバロウで終了しました。
（郵政ユニオン松原義孝）
