静岡県共闘（全国一般焼津地域労組）
解雇撤回後の闘い
焼津地域で働くフィリピン人労働者を雇う派遣会社は二年ほど前、従業員を社会保険に入れてきましたが、当人の負担分だけでなく、企業支払分をねん出するために、賃金を下げているところがいくつかありました。
この問題を解決するため、焼津地域労組のリサリート委員長が派遣会社に団体交渉を申し入れたところ、二カ月近く拒否された後、「無断欠勤三日以上」を理由に解雇されました。
もちろんそうした事実はないため、増本・梅田両弁護士にお願いして地位保全の仮処分を申し立てました。ボランティアの通訳など、多くの支援で進められた審尋の中で、裁判官から「この解雇は維持できません」と言われ、不当な解雇は撤回となりました。
しかし、それ以前の職場への復帰は行われず、賃金の安く、残業のない職場を紹介されました。六年ほど働きなじんだ職場を奪った責任は派遣会社にあるため、引き続き裁判で争うこととなりました。七月三日には「証人調べ」が行われ、当該組合をはじめ、多くの支援傍聴がありました。
「証人調べ」の際、派遣会社側は自分たちの違法行為に対して、日本の法律を「アンフェアである」としたのには傍聴者があきれたと思います。
残念だったのはリサリート委員長の証言の際、通訳者がうまくなかったため、裁判官が「証拠としては使えない」という印象を持ったということです。証人調べ後に和解交渉が設定されました。
