各地域から切実な意見と具体的報告
七月四日、エル大阪にて地方全労協の活性化を目指した全労協第二十九回大会決定に基づく地方全労協意見交換会を開催した。東北をはじめ、宮城、東京、神奈川、静岡、京都、大阪、徳島、広島の各地方全労協が参加して熱心な意見交換が行われた。
東北キャラバンで六県を回り各県労働局・県知事に申入れを行うが高齢化で辛い（東北）、東日本大震災後から七年たち後継者不足で水産業など倒産より廃業が多く高齢化は深刻（宮城）、東京一極集中は地方の疲弊と表裏一体で地方との連携を深めたい（東京）、ナショナルセンターを超えた共闘で労働相談事例研究会を開催（神奈川）、県労働局交渉、最賃審議会に意見書を提出し傍聴（静岡）、生活実態調査を開始（京都）、労働法制キャラバンで自民党・公明党に申入れ（大阪）、加盟労組が大きく減少、大鵬薬品労組は若手増える（徳島）、東の福山と西の広島でアスベストユニオン・移住連と共闘（広島）等々の報告があった。また、労働法制全国キャラバンは課題も残るが新しい出会いがあった、高齢者から若い人が来る労働相談活動に受け皿を、全労協系の未加盟組合の組織化が課題、労働相談と生活相談が切り離せず東北は生活相談が多い、労組ＯＢ・ＯＧが地域ユニオンを支えている、社会性がなく職場で同僚の葬式に行かず孤立化が進む「絆（きずな）でなく団結」という労働運動の基本の助け合いが必要、そして、「地方からは国会に行けない、署名ではない地方で行動できる指示が欲しい」「全労協に誇りを持ち歯を食いしばって地方でやっていることに本部は応えて欲しい」と切実な意見が出された。
