●静岡県共闘労働局交渉
交渉の継続が重要
内容は、①「働き方改革」関連法案を撤回し、高度プロフェッショナル制度を導入しないように本庁に具申すること。②労働時間管理、時間外労働への監督を強め、違法残業の取り締まりを強化すること。③最低賃金審議会の公開原則を堅持し、労働者の多様な意見を聴取すること。④最低賃金を今すぐ一〇〇〇円に引き上げ、最低の生活が維持できる一五〇〇円に引き上げるように本庁に具申すること。⑤非正規労働者について労契法十八条における無期転換を企業に督促すると共に、違法脱法行為による雇用の打ち切りに対して厳しく対処すること等々。
六月二十日、県労働局で開催された交渉は、六月八日、「労働基準監督官による県内事業所への立ち入り調査結果」が静岡労働局から発表されたことを受けての交渉となり、違法な時間外労働を指摘された七九事業所のうち、時間外労働の実績が最も長い労働者の時間数が、月一五〇時間を超える事業所が六件、月一〇〇時間を超える事業所が二十四件、月八十時間を超える事業所が十九件という結果から、「働き方改革」関連法案を審議している国会に意見を言うべきだと迫ったが、役所としてはそういう立場にないという回答。
そうした中で、最低賃金審議会については、昨年「異議申出書」を提出したことで、傍聴者の公募や企業への審議会委員の聞き取り調査、審議会への意見書の受付などの成果があり、粘り強く労働局交渉を継続していくことが重要だ。
