郵政ユニオン 西日本労契法２０条裁判に勝利判決 / 全労協新聞 ２０１８年３月号
郵政ユニオン
西日本労契法２０条裁判に勝利判決
２月２１日、大阪地裁８０９号法廷で、郵政労働契約法２０条の判決が出されました。
原告の地位確認は破棄したものの、年末年始手当、住居手当、扶養手当の労働条件の相違が不合理だと認め、合計３,０４５,４００円の損害賠償を会社に命じたのです。
昨年９月１４日の東京地裁、東日本労契法２０条裁判判決では、８割とされた年末年始勤務手当、６割とされた住宅手当も全額支払命令が出され、さらに扶養手当も全額支給を勝ち取り、意義ある判決を勝ち取ったと言えます。
大阪地裁には組合員や支援者が２５０人以上が集まり、「格差是正判決」「勝利判決」の旗が掲げられた瞬間に大きな拍手と歓声が沸き起こりました。
郵政ユニオンは、東西の郵政２０条裁判を軸に、均等待遇実現の闘いを推し進め、非正規差別を許さない闘い、格差社会を許さない闘いと連帯していく決意です。
