18けんり春闘 / 全労協新聞 2018年1月号

18けんり春闘 / 全労協新聞 2018年1月号


18けんり春闘
8時間働けば生活できる賃金を


11月27日、「8時間働けば生活できる賃金を!」をスローガンに、18けんり春闘全国実行委員会は18けんり春闘発足総会・学習集会を開催した。

平賀共同代表(中小労組ネット)の「今日から18けんり春闘をはじめよう」のあいさつで開会し、金澤共同代表(全労協議長)は、「ベアが何%では意味がない。8時間労働できる」賃金、雇用改善を許さない闘いを進めると力強くあいさつした。中岡事務局長から18春闘の課題と闘いが提起され、どこでも誰でも「20万円/月以上、1500円/時以上の最低賃金保障、時間外労働の法規制、非正規労働者の処遇改善と九条改憲阻止、沖縄新基地建設阻止のたたかいを結合させ、東京総行動、最低賃金全国キャラバン、総がかり運動、全国市民アクションとの共同行動で闘うことを確認した。

勝島一博フォーラム事務局長は、「9条改憲反対!3000万人署名」を成功させようと呼びかけ、青木初子さん(沖縄一坪反戦地主会関東ブロック)は、沖縄は米軍の事件・事故が起きても治外法権となっていると指摘した。また、「オール沖縄会議」の闘いが国際平和賞を受賞したことに触れ、安全・平和のために戦争をすることを拒否する。基地はいらない、沖縄の心、今一度沖縄に関心を寄せてほしいと熱く語った。

全水道東水労諸隈書記長、全国一般全国協渡辺書記長、郵政産業労働者ユニオン浅川執行委員の3人から18春闘を闘う決意表明が行われた。

学習集会は、上西充子法政大学教授から「『働き方改革』-安倍政権の狙いと私たちの課題」と題した講演を受け、企業=資本の側に立った適用除外・違法にならないためのゆるい規制、雇用関係によらない働き方など労働法制改悪が目論まれている、「安倍政権の働き方改革っておかしいよね」と思うことが大切であり、「働き方改革」の危険性を指摘した。

松本全港湾委員長は、「日本のすべての労働者の不満を結集して労働運動を強化しよう」と締めくくり、宇佐見共同代表(全造船関東地協)の団結がんばろうで、参加者110人が18春闘の闘いを開始した。




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