８時間働けば誰でも暮らせる社会を / 全労協新聞　２０１８年１月号

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８時間働けば誰でも暮らせる社会を / 全労協新聞　２０１８年１月号


８時間働けば誰でも暮らせる社会を


２０１７年１２月７日、東京・日比谷野音にて日本労働弁護団主催の「８時間働けば誰でも暮らせる社会を～働き方改革って何だろう？」と題した集会が開催され、１５００人が参加した。

安倍政権が通常国会に上程を目論む「働き方改革関連一括法案」の危険性を広く市民や労働者に訴えようと企画した集会には、全労協傘下の労組から多くの組合員が参加した。

日本労働弁護団の徳住会長からの主催者挨拶に続き、棗幹事長は「過労死のない社会を、解雇の不安なく働ける社会をめざして、安倍政権の働き方改革に反対していく」と決意を語った。

今回の集会は、舞台上に巨大スクリーンを準備して新たな企画で進行された。

まず、話題のブラック企業被害対策弁護団のバニ夫による「記録しろ」動画や外国人技能実習生問題の動画が上映された後、北海道と大阪、福岡と日比谷野音会場をスカイプでつなぎコールの交換などで交流した。

次にスピーチが続き、１８けんり春闘発足集会の講演が好評だった法政大学の上西教授が「働き方改革を自らの要求にとりもどそう」と発言し、労働弁護団の川上弁護士は「シェアリングエコノミーの美名に騙されてはいけない」、全国過労死を考える家族の会代表の寺西さんは「過労死をなくすために共に頑張りましょう」、総がかり行動実行委員会の菱山さんは「上から目線の働き方改革はだめ。市民運動と労働運動は連帯しよう」と熱く訴えた。集会に駆けつけた国会議員の紹介もあった。

最後に、私たちに本当に必要な「働き方改革」を追及しようとアピールが採択され、
終了後は労働弁護団を先頭に銀座通りをデモ行進を行い、東京駅まで沿道の市民や労働者に対して安倍政権の「働き方改革」の危うさを大きく訴えた。


８時間働けば誰でも暮らせる社会を！～働き方改革ってなんだろう？～