郵政労働者ユニオン ２０条裁判へ支援を / 全労協新聞 ２０１７年１１月号
郵政労働者ユニオン
２０条裁判へ支援を
郵政２０条裁判西日本の闘いは、９月２７日に結審し、来年２月２１日、大阪地裁８０９号法廷において判決が言い渡されます。
一歩先を進んでいた東日本の訴訟は、９月１４日に東京地裁において、年末年始手当の８割、住居手当６割の支給と、夏期・冬期休暇、有給の病気休暇がないのが違法である、としました。
請求の一部であっても労契法２０条を適用して格差是正を命じる判決としてとらえ、西日本訴訟の判決へつなげることを確認しています。
郵政ユニオンは、この９・１４判決をもとに会社に対して要求書を提出し、運動と交渉でも格差是正にむけて取り組むことを決定しています。
まだまだ、職場や地域で知られていない郵政２０条裁判の全国的な宣伝行動を取り組み、均等待遇、格差是正の大きなうねりを作っていきたいと思います。
郵政ユニオン大阪府協議会 小野 諭
