安倍政権の改憲攻勢に
全ての政党、労働組合、市民の力を
結集させて闘わなければならない
しかし、１０月２２日に投開票された第４８回衆議院選挙で自民・公明の与党が過半数を大きく超えた。この結果、今回の選挙で初めて公約に改憲の具体的な項目を明記した自民党は、憲法改正への動きを加速させてくるのは間違いない。
しかし、そもそも「国難突破解散」と命名された今回のこの解散・総選挙は、国民に何を問うものだったのか。安倍首相が主張する解散理由にあげた「消費税の使い道」や「北朝鮮への対応」「２０２０年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成を果たせない」ことが問題なのであれば、国会で議論すべきことだ。
マスコミは、「『森友』『加計』両学園をめぐる問題の追及逃れ」など、「大義名分」のない解散・総選挙と報じた。
今回、政権与党を大勝に導いたものは何か。いうまでもなく小選挙区制という選挙制度もあるが、昨年の参議院選で実現された野党協力の芽を、事実上の解党で民進党がつぶした。改憲阻止の共闘を進めてきた野党や市民連合への裏切りというほかない。
９月に民進党代表選挙が行われた。間もなくして、前原誠司代表は民進党の希望の党への合流を表明した。そして希望の党によって民進党が分断・崩壊させられ、野党統一を破壊する役割を果たした。ついでながら前原代表は無所属で立候補し、民進党は３分裂した。
護憲戦線の再構築を
今回の衆議院選挙で自民党は「自衛隊の明記」をはじめ、具体的な改憲項目を公約に盛り込んだ。小選挙区制度の下では、民意と選挙結果が一致しているわけではないが、今後、朝鮮半島の緊張を吹聴し、さらに改憲への動きを加速させるだろう。そして自公に、維新、希望の党を加えると改憲勢力が今以上に増大する。
