全労協
http://www.zenrokyo.org/
全労協新聞
http://www.zenrokyo.org/simbun/sinbun.htm
より
全労協 第２９回 定期全国大会を成功させよう！
けんりを譲らない！差別を許さない！
安倍政権打倒！立憲野党の勝利を！
全労協は先頭に立ち全力で闘おう！
私利私欲・党利党略の
安倍政権の暴走にNO！
安倍政権の暴走に歯止めがかからない。森友・加計学園疑惑、陸上自衛隊南スーダン派遣部隊の日報隠しに対する労働者市民からの批判をうけて、２０%台にまで急落した支持率の回復を狙って8月３日に内閣を改造して目先を変えようとしてきた。
そして、北朝鮮のミサイル開発や核実験を口実にして国民には恐怖を煽り、あたかも戦時体制に突入したかのように敵愾心と排外主義を醸成させている。国政の私物化を隠し、強いリーダーという幻想を振りまきながら国民統合を進め、安倍首相による独裁政治を必要悪として振る舞いを始めている。そして、軍事費は天井知らずに膨張を始めている。
憲法に定められている野党の臨時国会開催要求を拒否し、ようやく９月２８日に開催することを決定したものの、開会冒頭には衆議院を解散して議論を封じようというのである。本来、国政に求められている貧困と格差社会からの克服と、アジアの平和と非核化へ向けてどのように貢献していくのかという命題を私利私欲・党利党略の下で策謀を駆使するおぞましさを見せている。
安倍政権の暴走に歯止めがかからない。森友・加計学園疑惑、陸上自衛隊南スーダン派遣部隊の日報隠しに対する労働者市民からの批判をうけて、２０%台にまで急落した支持率の回復を狙って8月３日に内閣を改造して目先を変えようとしてきた。
そして、北朝鮮のミサイル開発や核実験を口実にして国民には恐怖を煽り、あたかも戦時体制に突入したかのように敵愾心と排外主義を醸成させている。国政の私物化を隠し、強いリーダーという幻想を振りまきながら国民統合を進め、安倍首相による独裁政治を必要悪として振る舞いを始めている。そして、軍事費は天井知らずに膨張を始めている。
憲法に定められている野党の臨時国会開催要求を拒否し、ようやく９月２８日に開催することを決定したものの、開会冒頭には衆議院を解散して議論を封じようというのである。本来、国政に求められている貧困と格差社会からの克服と、アジアの平和と非核化へ向けてどのように貢献していくのかという命題を私利私欲・党利党略の下で策謀を駆使するおぞましさを見せている。
安倍政権の働き方改革を
職場・地域闘争でNO！
２０１２年、安倍第２次政権が発足して以降、首相は急ピッチに進めてきた日本を戦争ができる国、世界で一番企業が活躍できる国へと日本社会を作り替えるために躍起となってきた。国会の運営では圧倒的多数を背景に強行採決を重ね、特定国家秘密法や戦争法、共謀罪法など成立させ、官邸支配と言われるように官僚を人事と恐怖政治によって掌握し、首相のご意向へ応じるべく「忖度」を判断基準とする腐敗した制度を作り上げてきた。また、国際競争力を強化を名目とした大企業優遇の諸政策は労働者・市民の基本的人権さえ奪い取り、長時間労働、過密労働によって、未払い残業を拡大するばかりか、過労死や精神疾患を蔓延させてきたのである。
こうした政府の暴虐に対して抗い、労働者市民、社会的に弱い立場に置かれた障がい者や高齢者の生活と権利を守る闘いの先頭に立つべく奮闘することが求められてきた労働運動は非正規労働の拡大を許し、労働組合への信頼を失い、組織率も１７%台前半まで低下させてきたのである。職場闘争、地域運動の後退も進んできた。いま、労働運動は安倍政権の「働き方改革」と称する労働法制の全面改悪との闘いに直面している。労働基準の主柱である８時間労働制を破壊し、使用者に労働時間管理責任を求めない労働者群をつくり、定額で働かせ放題にできる働かせ方を認めようとしている。また、非正規労働者には同一労働同一賃金と称するばかりでその内実は差別待遇を容認するなど労働関係の法律を一括法案として十把一絡げにしてしっかりと議論することさえ許さない方策を準備している。現在にあって厳しい働き方を強要されるばかりか、将来の労働者の健康と生活を破壊する悪法との対決が求められているのである。
安倍９条改憲策動に
全国市民アクションでNO！
一方、安倍政権の暴走を止めようと市民運動は総がかり行動実行委員会を組織し、安倍政権の戦争政策に反対する闘いを作り上げてきた。いま、安倍９条改憲が日程に上がる中で総がかり行動を上回る大きな闘いの軸として「安倍９条改憲NO！全国市民アクション」を出発させ、安倍政権による九条改憲にNOを突きつける３０００万署名が取り組まれ始めた。全労協は総がかり行動に積極的に参加し、その一翼を担ってきたが今後もその闘いをしっかりと担っていくとともに、全国市民アクションが進める３０００万署名の成功をしっかり担い、安倍政権の改憲発議を押しとどめ、戦争を阻止し平和を守る闘いに全力を挙げていく必要がある。
こうした日本社会の大きな転換点は象徴的には安倍政権を許すのか、阻止するのかという局面に達している。９月２８日の臨時国会冒頭に強行されようとしている衆議院の解散総選挙はその帰趨が日本社会の未来を決定するものとなるであろう。もちろん選挙ばかりではなく、首都圏では国会を取り囲み、そして全国の津々浦々で巨万の大衆的決起を実現させて安倍政権を退陣に追い込む総力戦が闘われなければならない。
全労協大会成功で
全労協大会成功で
安倍政権退陣へGO！
私たち全労協はその先頭に立つ決意をかため、第２９回定期全国大会の総意をもって確認したい。１９８９年、全労協は出発に当たり権利宣言を発した。そのキーワードは労働者・労働組合の尊厳と相互尊重、相互扶助の前進であり、立憲主義と基本的人権に裏打ちされた生活保障の確立であった。平等と公正、差別を許さず排外主義と闘うことである。その闘いからの真の平和と生活が確立されることを確認した。
政治が激動する中、第２９回定期全国大会を成功させ、労働者・市民の平和と生活、権利を守る闘いに勝利しよう。
「けんりを譲らない、けんりは闘い取るもの」
「差別を許さない。平等・公正、均等待遇は闘い取るもの」
を実現し、安倍政権を退陣に追い込もう。
